希望日本研究所

「したがって、我々はこれからそういう地方分権化に関わるこういったような政策を進めていきますけれども、受皿となる都道府県の各組織の中にしっかりとした政策人材を育てていくということが同時に行われませんと、これは受皿としての行政機能が発揮されずに、場合によっては、それぞれ都道府県ごとに地域格差というものが生まれてしまって、場合によっては健康格差がより顕著になるなんということにもなりかねないわけですよ。したがって、こういうことを実際にしっかりと解決していくための方策は、今からもう同時につくらなきゃいけない喫緊の課題だと私は思う。そういう点で、実際にどのように厚生労働省としてこれからこうした各都道府県の中における政策人材というものをしっかりと育てていくというお考えをお持ちなのか。そして、現在そういうことをやっているところが実際にあるんですね。これは、政策研究大学院大学が総務省の自治大学校と連携しながら医療政策短期特別研修というのもやって、何か今、二十八人から三十人ぐらいの人が来ているらしいですよ、地方自治体からね。だけど、こういうような部分的にやっていることだけじゃ駄目です。しかも、この予算は文科省の予算なんですね。したがって、やはり私は、厚生労働省の予算で、しかもこういう業務をすることについて、本来業務としてやるべきなのは保健医療科学院ですよ。したがって、こういった保健医療科学院の中に、私はこうした各地方自治体のそうした政策人材というものをきちんと効果的に養成するための研修プログラムを作って、こうした来るべき制度改革にきちんと対応するということがあってしかるべきだと考えるのでありますけれども、いかにお考えになるでしょうか。」 「東京というのは、中心部から放射線状にそれぞれ人が移動し患者も移動するという傾向が大変強いものですから、こういった交通網に基づいた社会的なニーズの把握というようなことも考えなきゃならなくて、二次医療圏というしゃくし定規の考え方だけで社会のニーズが確保できないという、こういう難しい問題抱えているんですよ。したがって、そういう場合に、実際にどのように二次医療圏というしゃくし定規の考え方にこだわらないでそれぞれの地方自治体に合った形でそうしたニーズの確保ができるようにするかというのは、例えば厚生労働省と東京都の間で相当きちんとした協議をしていかなきゃならないはずなんでありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。」 「実際にやはり、かかりつけ医機能としてふだんからきちんとその患者さんを診ていて、その個性もきちんと理解をしている医師が、やはりその患者さんが、さっきも大臣おっしゃっていたように、実際に外来のその診療所まで来ることができないような身体条件になったときに、改めて医師の方が出ていって、そして引き続き、自分の診療所ではなくて、在宅でその診療を行うということでより効果的にその在宅の医療、介護というものが充実した形で、質の高い形で行われるという形に整えていくことが私は理想だと思いますよ。そういうことを促進するときに、一つ大きな課題があるんですね。これは保険医療機関に対する指導監査というやつなんですよ。単純に診療報酬について点数が高いところを対象として実施するということになってしまいますと、こういう在宅の診療をじゃ一生懸命やろうというふうに出ていってくれるはずの医師が、指導監査の対象になって点数が高くなったら監査されてしまうというふうなことになってしまうと、萎縮して出ていかなくなっちゃうんですよ。したがって、在宅医療というものにこの指導監査の現状の在り方というものが抑制効果を持ってしまうという残念な課題が私はあるように思います。したがって、診療報酬の点数について、やはりその指導監査の対象から在宅訪問診療に関わる診療報酬というのは除外するということをおやりいただきますと、実際にその分が増えたとしても指導監査の対象にはなりませんよということで、やはり安心して各医療機関もこうした在宅ということに対してより積極的に動き出すということになるわけですよ。ただ、元々の自分の診療所であるその診療行為に関わる診療報酬の点数というのは、当然のこと、これは指導監査の対象になるべきですよ。しかしながら、在宅に関しては外すべきですよ。この点に関してはどのようにお考えになりますか。」