希望日本研究所

「厚生省に次、お伺いしたいと思います。先ほどからもお話ししているように、こうしたクラスター退治を実際にこの疫学チームでしっかりやっていただくということと同時に、やはり地域医療、非常に力強いものを我が国は持っていて安心なんですが、それをどのような形で危機管理の仕組みにきちんと組み合わせていくかという、その制度設計が今本当に大事になりました。既に、感染症などの指定医療機関に対して協力をお願いをして、この指定医療機関だけで四百十、それからあと結核の病床を持っております医療機関に百八十四、それで全体で五百九十四か所ありますけれども、それに更に民間の医療機関も含めて御協力をお願いして、今八百六十九か所までこうした感染症の指定医療機関を設けているというふうに伺っております。これらの医療機関の数だけでは将来的に足りなくなるということも当然想定した上で、これを増やしていかなきゃならないと思います。この点についてどうお考えか。そしてさらに、この中、こういった機関はやはり入院治療をすることを中心にするべきでありまして、検体検査などをするようなこうした外来について、別途きちんと地域医療の中でそうした医療機関を指定をして、そして住民の皆さんがそれをすぐに理解をするような広報宣伝、これらが本当に大事になります。そしてさらに、その上で、今、東京都などではその医師会の中で各診療所の先生方にかかりつけ医がたくさんいらっしゃいますので、国民の皆さん方には、是非そのかかりつけ医の皆さん方に事前にまず電話で相談をしていただいて、そしてその相談をした上で受診をしていただくようにする、そして、受診をする場合には、この受入れ外来側もその対応を普通の患者さんとは時差を付けるとか、あるいは動線を異ならせるような形で対応するということになっていくだろうと思います。こうした地域医療の中でのきめの細かい対応措置を政府としても指示されることが私は今非常に重要だと思いますが、この点についての厚労省のお考えを伺いたいと思います。」