希望日本研究所

「そして、これからまた、いろいろ海外進出をしようという医療法人もこれからたくさん出てくるだろうと思います。ある意味で日本の医療制度そして医療機関というものは、特にアジア太平洋の中ではぬきんでて優れたものがあるということでありますから、改めて対外的に発展をしていく、そしてまた他の途上国の人々に関しても我が国のこうした医療機関というものが健康改善に大きく貢献をするということは、私はとてもいいことだと思います。しかし、また同時に、こうした医療法人が海外に進出したりするときに注意しなければならないのは、そうした医療法人は、国内においては地域医療の中で極めて重要な役割も担っておられるわけですね。したがって、外に出ていくときにやはり過剰なリスクをしょってしまうみたいなことがありますと、本来業務であるところの地域医療の中でのそうした医療機関の経営基盤そのものが崩れてしまう可能性があるんですね。したがって、それはきちんとやはり整理した形で海外に進出していっていただきたいと私は思います。この点に関して、そういうことになりますと、海外に進出する医療法人というのは恐らく相当既に大きな規模になった医療法人だと思いますけれども、そういった海外に進出するような医療法人については、そうしたことをきちんと指導していくためにも、やはり監査をしっかりとした方が私はいいんだろうというふうに思うわけでありますけれども、この点についての御所見を伺いたいと思います。」 「最後にお聞きしたいのは、実は外国人労働者についての話であります。やはり、こうした医療、介護の現場というものの中で、なかなかその人材を確保するというのが将来的に難しくなる可能性があります。特に二〇二五年という、団塊の世代の人たちが七十五歳以上になって、五人に一人は七十五歳以上というような人口構造になってきますと、そのニーズは肥大化いたします。それに対応した介護人材は果たしてどれだけ確保できるかというようなことは、やはり非常に大きな課題になります。そこで、実際に将来の少数民族問題を新たにつくるというような社会的なコストみたいなものはもう十分に注意しながら、しかし、しっかりとしたそうした介護人材、保健医療に係る人材確保という観点から、やはり技能研修制度などの在り方をちゃんと調整をして、そしてその緩和を図っていくべきだというふうに私は考えます。また、これは建設労働の場においても、実はかなり需要に対して供給が逼迫してきているという問題もありますので、相当こうした問題は改めて見直さなければならない問題だろうと思っておるのでありますけれども、これについての大臣の御所見を伺って、私の質問を終わります。」