希望日本研究所

「まず、国連防災世界会議に関しましてお伺いをしたいと思います。三月十四日から十八日まで、仙台におきまして第三回国連防災世界会議が開催をされました。会議には過去最多の百八十七か国が参加をされまして、東日本大震災の被災地に各国の代表の方々が訪れて、今も残る津波の爪痕とか、また復興現場の視察なども行われたわけでございます。こうした大規模災害の様々な教訓を世界の方々と共有した意義というのはとても大きいのではないかなと思います。また、仙台宣言と、行動指針を定めました仙台防災枠組、これが採択をされまして、今後の十五年間にわたる取組の課題が示されたことは大きな成果ではないかなと思います。議長を務められました山谷大臣におかれましては、この第三回の国連防災世界会議、どのように評価をされているのか、御認識を伺いたいと思います。」 「この会議の開催に合わせまして、併せて、四百に及ぶシンポジウムとかセミナーとか、また展示会、ワークショップ、こうした企画が行われました。各自治体とか省庁とか大学とか、こうした主催したものもございましたけれども、特筆すべきことは、ＮＧＯとかＮＰＯとか、また企業とか地域団体、こうした民間セクターが企画したものが数多くあったということでございまして、こうした民間セクターの活躍ということで、海外からの参加者も身近にこうした被災地の経験、より感じることができたのではないかなと思います。そこで、赤澤副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こうした民間セクターの活躍に関しましてどう認識されているか、御報告をいただきたいと思います。」 「本年二月に被災三県で実施をしましたこの意識調査、岩手、宮城、福島、三県の公明党議員やＯＢ議員、また党員の協力をいただきまして、個別面談方式という形で千三百九十六人の方々から回答をいただいた次第でございます。こうした今回の意識調査のように被災者の方々の心情を丁寧に酌み取った事例というのは少ない形でございますので、貴重な調査結果を得ることができたと思っております。この調査の中で、孤立を感じるかという、こういう問いに関しまして、仮設入居者の約七割がほとんどないと前向きな回答を寄せる一方で、依然、三割の人たち、これは孤立感がある、また心の奥に課題を抱えているという可能性が明らかになっているわけでございます。また、住まいの項目に関しましても、仮設住宅の周辺には医療機関とかスーパーがありませんので、移動手段の確保、こういうことでの不安の声も上がっております。現在もこうした仮設住宅にいらっしゃる方々に対する支援の必要性、こういうこともこの調査からは明らかになりました。こうした一人一人のこの貴重な声を、今後の被災者に寄り添う政策に丁寧につなげていくことが必要だということを痛感をしたわけでございます。ちょうど震災から四年が経過をいたしました。しかし、心の復興という点ではまだ道半ばでございます。集中復興期間の期限が近づく中ではございますけれども、これは是非、継続的な支援、これが必要だと思っております。山谷大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、この東日本大震災の被災者の心の復興ということに対する大臣の認識を伺いたいと思います。」