希望日本研究所

「次に、法案の内容に関してお聞きしたいと思います。今回の噴火で注目すべきなのは、この屋久島町の噴火に備えた取組でもございます。人的被害が最小限で済みましたのも、新岳が昨年の八月に三十四年ぶりに噴火してから観測が強化をされ、避難訓練を行うなど、地元の人たちにも十分に浸透していたからでございます。具体的な避難計画が既に策定されておりまして、ハザードマップなどの具体的な整備をしていれば、たとえ噴火が発生しても被害が最小限に抑えられるということができたのではないかと思います。それぞれの警戒が必要な火山の地域で早期の避難計画、策定すべきと考えますけれども、今国会で今審議されているこの改正案の中では、この点どのように規定をしているのか、お聞きをしたいと思います。」 「今回の改正で策定が義務化されました避難計画、これまでなかなか進まなかった理由ということを確認をしたいと思います。これまでの監視観測体制の中で充実が必要な四十七火山における取組状況、これを見てまいりますと、現在では御嶽山噴火後の対応で火山防災協議会、これは全て設置済みになっておりますけれども、具体的な避難計画の策定は八割以上で未整備になっております。今回の報告書を踏まえまして改正案は提案されたと理解をしておりますけれども、この避難計画の策定、各地方自治体が進めていくためにも国のバックアップ、これが必要だと思いますけれども、国はどのような支援をするのか、報告をいただきたいと思います。」 「火山研究体制ということでお聞きをしたいと思います。今後の火山防災対策の推進に向けまして一番の課題は、火山の対策を担う現職の専門家の圧倒的な不足でございます。大学での火山の研究、観測をしている研究者は四十人程度と言われておりますけれども、火山専門家の体制の強化につきましては、今回の法案では第三十条に明記をされておりますけれども、努力規定にとどまっております。海外の国には大規模な国立の火山研究所があり、学んだ成果を生かす場所もございます。専門家からは、地震には文部科学省に調査研究推進本部があり、研究費が付いて、研究体制が確立しておりますけれども、火山にはその推進体制がないと、こういう指摘もございまして、我が国にも国立の研究機関を求めるこういう声が大変強いことがうかがえます。この法改正を機に、火山研究体制の強化と、また育成ということに関して努力をするべきだと思いますけれども、大臣に見解を伺いたいと思います。」 「最後に、今回の改正案の中で、登山者への啓発ということが大事でございます。この点、ジオパークだとかビジターセンター、こういうことも含めて啓発が必要だと思いますけれども、最後にこの点に関して確認をしたいと思います。」