希望日本研究所

「まず、気象庁から現在の噴火の状況についてお聞きをしたいと思います。噴火から既に三週間が経過をし、今月に入ってからも火山性地震が観測されておりましたけれども、昨日再び噴火をいたしました。正午過ぎと午後四時半頃、二回の噴火ということでございますけれども、広い範囲での噴石もあったようでございます。最新の火山活動の状況を報告いただきたいと思います。」 「次に、島民への情報提供体制ということでお聞きをしたいと思います。今ありましたとおり、火山の活動状況からは長期化の可能性があるということで、親戚や縁故を頼って既に屋久島を離れて、中には大阪まで避難されている人もいるということでございますけれども、こうした中で、島民の皆様への情報提供、これは大変重要になるかと思います。一人一人の島民の方々がどこに住まわれているのか、このことを把握されているのか、また相談窓口に関して設置をされているということですけれども、その上で、生活情報とか一時帰島情報とか、そういう避難している島民に十分に提供されているのかどうか、確認をしたいと思います。」 「次に、住まいの確保ということでお伺いをします。安倍総理は、六月十三日に住民が避難している屋久島を訪問されまして、町のきずなを大切にしたい方々の要望に応えるためにも仮設住宅の整備を急ぐと、こういう考えを表明したわけでございます。屋久島の中で確保した町内住宅三十戸と合わせまして、長期化が懸念される避難生活の中で、一刻も早くプライベートを守れる安定した住まい、この確保が求められているわけでございます。この仮設住宅の設置状況、今どのようになっているのか、また、いつから入居ができるのか、今後の見通しに関して報告いただきたいと思います。」 「次の質問でございますけれども、生活物資、これも全くない状態から、今これから用意をされるということで、きめ細やかな対応が必要でございます。東日本大震災のときには、海外からの義援金を活用しまして、日赤からテレビとか冷蔵庫とか生活家電六点セット、これが寄贈されました。財源等の問題があるかも分かりませんけれども、こうした過去の事例を参考にしながら対応をして、家電等の生活物資の提供に関して進めていただきたいと思います。その点に関して確認をしたいと思います。そして、義援金の配分等に関しましても速やかな対応が必要でありますので、現時点の対応状況、これがどうなっているか、二点確認をしたいと思います。」 「さらに、避難指示に基づいた避難である以上、被災者生活再建支援法の適用について柔軟に対応すること、これが必要ではないかなと思います。この支援法に関しましては、一定の住宅、全壊被害が適用の前提となりますので、現時点では被害が少ないと見られることから、今回対象外の可能性が多いのではないかと、こういう意見もございます。しかし、過去に発生しました火山災害に関しまして、北海道有珠山とか、また三宅島での長期避難世帯でも適用されたということでございますので、こうした事例を参考にしながら、被災者の支援という、こういう制度の趣旨に照らして対応していただきたいんですけれども、この点いかがでしょうか。」 「次に、一時帰島ということで伺いたいと思います。長期化をするということで、島内の防犯・防災対策であるとか、また貴重品の持ち出しとか、また腐食を防ぐために自動車とか機械設備、これを島外に搬出するということも島民の方々の要望というふうに聞いております。しかし、噴火を警戒しながらも、定期的な一時帰島、このことに関しては必要だと思っておりますけれども、六月十二日には、定期的に実施できるような実施大綱を決めて一時帰島を開始しようとした直後に今回の噴火でございまして、荒木町長からは、当面は一時帰島を見直さざるを得ないんではないかと、こういう考え方も示しておりますけれども、大臣、国としてしっかりとした支援体制をもってこの一時帰島を進めるべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。」