希望日本研究所

「次に、福祉避難所について伺います。東日本大震災のときにも、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児など、いわゆる災害弱者と呼ばれる方たちの被害が甚大であるとの指摘がありました。今後の災害時に同じ轍を踏んではなりません。公明党はこれまで、災害時の要援護者避難支援ガイドラインの見直しなど、災害弱者と呼ばれる方たちに配慮した避難対策や地域づくりを進めるべきと考え、推進をしてまいりました。災害救助法で定められている福祉避難所は、一般の避難所での生活に支障を来す要援護者を受け入れるため、バリアフリーの設備や生活相談員の配置など特別の配慮がなされた避難所であります。しかし、指定が進まず、指定していても設備が十分ではないと指摘されており、市町村間のばらつきが顕著になっております。こうした福祉避難所の指定促進を国としても支援すべきと考えますが、防災担当大臣の認識を伺いたいと思います。」 「災害リスクコミュニケーションについて伺います。地域の防災力を高め、災害を最小限度の被害に収めるためには、公助、共助だけでなく、コミュニティーや住民自身の自助が不可欠であります。情報を発信をする行政や専門家と、情報を受け取る住民が、その情報を自身で生かすことができるようにすることが重要です。それぞれの役割を明らかにし、共通の意識を持ち、協力関係をつくること。その方策として、互いに危機について意見や情報を交換し、共有し合う災害リスクコミュニケーションが求められていると思います。東日本大震災のときには、釜石の奇跡と呼ばれる防災教育が大きな効果を発揮しました。私たちにできることは、日頃から防災について学び、話し合い、防災への関心を高め、啓蒙していくということではないかと思います。災害リスクコミュニケーションの推進に向けた防災担当大臣の決意を伺います。」