希望日本研究所

「続きまして、最後の残りの時間で土砂災害に関して質問をさせていただきます。広島市で多数の死者が出た一九九九年、この土砂災害を機に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、今回、八月に大変甚大な土砂災害の被害が発生をしました。また、台風の、何回も訪れて、局地的な集中豪雨、全国各地で多発していることを踏まえまして、公明党は九月二十六日に、土砂災害防止法の改正と制度運用に伴っての総合的な対策を太田大臣、また山谷大臣にも提言を手渡した次第でございます。そういう中から何点か質問をしたいと思います。広島市のこの被害拡大の原因といいますのは、やはり多くの土砂災害の警戒区域また特別警戒区域が指定されていなかったということがございました。全国五十二万か所近いこの危険箇所に対して約七割の三十四万か所しか指定しなかったということで、提言にも、都道府県ばらつきがございますから、しっかりスムーズに支援ができるような財政的また技術的な支援をすべきだということを言っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。」 「まず、この広島市の場合でございますけれども、災害の場合は、災害弱者という方は大変大きな被害が広がっている次第でございます。今回の広島市の土砂災害におきましても、首から下がほとんど動かせない車椅子の方の障害者がお亡くなりになられました。また、聴覚障害の方々は、緊急ファクスが遅延があったということもございました。そういう意味では、様々な障害者の方々に対するケースが報道されていますけれども、広島での社会福祉施設の被災状況を簡単にお伝えいただきたいと思います。」 「社会福祉施設の中でも、障害者施設八木園というのがございますけれども、やはり土砂によって流されて、太田川に流されました、一棟は。で、一棟は全壊でございます。そこでは、就労者の継続のＢ型という形で働いていらっしゃいますけれども、こういう形で、様々な災害でいろんな形で受けている方に対する支援というのは大変大事でございます。そういう意味で、西村副大臣、ずっと広島に入っていただいておりましたけれども、こうした災害弱者に対する支援というのは大変大事でございます。避難対策に対してもそうですし、地域づくりに対してもそうでございます。そのことに関してお話をしていただきたいと思います。」 「是非とも災害弱者の取組ということでお願いをしたいと思います。こうした災害の際には、行政の危機管理能力というのはもう大変一定の限界がございます。今日も様々議論されておりますけれども、やはりコミュニティーとか住民自身の自助というのが大変不可欠でございますし、それぞれの地域で情報発信をする行政や専門家と、それを受け取る住民がしっかりその情報を自身で生かすことが大変大事でございます。そういう意味での災害リスクコミュニケーションというのは大変大事でございます。釜石の奇跡と言われるこの防災教育という点も大変大事でございます。その点で、文科省から防災教育の内容ということと併せて、最後に大臣に、この災害リスクコミュニケーション、大変今日も大事な議論でございますので、しっかりこのことに関して推進をすべきだと思いますけれども、この点、お話をいただきたいと思います。」