希望日本研究所

「今回、被害がございました白馬村、小谷村など、被災地域のほとんどの地域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に指定されております。十二月に入ると大変積雪が予想されるわけでございまして、これからの降雪の時期を控えまして、支援体制をともかく早期に決定して実施をすると、こういうことが求められていると思っております。雪が降ってからでは、例えば住宅の修繕とかまた再建が大変難しくなるということもございますから、雪が降る前に対策を講じていただきたいと思います。そこで、先ほども激甚災害の指定に関しましてお話がございましたけれども、早期にこれは指定をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。」 「次に、被災者生活再建支援制度の対象範囲に関しましてお聞きをしたいと思います。この制度の対象といいますのは、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村等と、こういう規定がございます。そうしますと、小谷村では全壊は四棟でございますので、この規定に基づきますと対象にならないのではないかと、こういう不安が上がっております。また、大町市にも同様の声が上がっておりますけれども、こうした全ての被災区域、これが対象となるように御検討をいただきたいと思いますけれども、認識を伺いたいと思います。」 「それから、これからの降雪に向けて、雪が大変厳しい状況の中で早急に改善をしていかないといけないというのは住まいの確保でございます。現在、今避難所で活用されている体育館とかこういう施設では、プライバシーがなかなか保たれないとか寒さに対応できないとか、こういう声が寄せられておりまして、被災者の方々の負担というのは大きいと思います。健康面を考えますと、民宿等の宿泊施設を利用するとか、またそうした点の対応ということが大事だと思っております。また、スキー場が数多く立地する豪雪地帯でございますので、普通のプレハブの仮設住宅、これも雪の重みに耐えられないようなそういう施設であってはいけないということもございます。さらに、全壊とか半壊に至っていない、そういう家屋の場合でも、余震が今現状続いておりまして、雪が降り積もる中においても普通に生活するのは困難だと、こういうふうな方々もいらっしゃると思います。そういう意味で、災害救助法の適用の制約ということはあるかも分かりませんけれども、今現実的に直面する被災者の方々の住まいの確保、これは柔軟に対応していただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。」 「これから県や市町村が実施をします被災家屋の修繕であるとか、また倒壊建物の除去に対する支援、また被災者の生活再建に向けた支援、これに関しましては、国として当然、財政措置を含めた支援措置の拡充、これが求められていると思います。政府におかれましては、こうした財政措置のみならず、河川や道路、また農地の整備、こういったことに関しましても早期復旧に向けたやはり様々な支援というのが、私は対応していただきたいと思います。大臣から、この被災地の速やかな復興に向けた支援の決意をお伺いをしたいと思います。」