希望日本研究所

「広島で被害が広がった理由の一つに、行政による土砂災害の危険性を明らかにするための基礎調査若しくは警戒区域、この指定が完了していない地域が多くて、住民にその危険性が十分に伝わっていないということがありました。また、警戒地域の指定には、住民の方々の理解、これがありますので時間が掛かるという、こういう障害がありまして行政がちゅうちょしていると、こういう状態も明らかになった次第でございます。そのために、昨年十一月に土砂災害防止法の改正が成立をしまして、都道府県において基礎調査の結果の公表、これを義務付けることにしたわけでございます。必要経費の支出としては、基礎調査のための優先配分枠制度、これを創設をしまして、二〇一五年度予算では、防災・安全交付金の中で必要経費七十億円が確保されているわけでございます。基本指針で、おおむね五年程度で調査完了させるという、こういう実施目標を設定をしておりますけれども、改正からおよそ半年がたちました。現在、この警戒地域の基礎調査、また指定の状況、これがどうなっているのか、御報告をいただきたいと思います。」 「土砂災害は、洪水などほかの災害と比較しましても、突発性が高くて予測することがなかなか困難であるという状況がございます。前兆現象がほとんどないというケースがあるわけでございまして、そのためにも、事前に準備をしておいて適切なタイミングで避難をするということが非常に重要な意味を持つわけでございます。そのためにも、避難勧告や避難指示の前に発令をする避難準備情報の活用というのが大変重要でございます。しかし、避難勧告や避難指示、これは災害対策基本法におきまして規定されるのに対しまして、避難準備情報というのは明確に規定がされておりません。いち早く情報を伝達をしていくためにも、この避難準備情報、これを十分に活用すべきと考えますけれども、今回の報告書の中では、この点、どのように記載があるんでしょうか。」 「災害の空振りを恐れまして、緊急避難場所の開設をためらう自治体、これは大変多いというふうにお伺いをしております。現状では、避難場所を開設してから避難勧告、これを発令をしております。そのためにも、開設にちゅうちょしてしまい、今お話がありましたように、時間が掛かって発令が遅れてしまう、そういうことがないように、避難勧告の発令と緊急避難場所の開設、これを切り離して検討をすべきではないかと思います。また、緊急避難場所を開設したにもかかわらず、災害が発生しないで、結果として国庫の補助を受けられないという、支出した費用負担に悩む、こういう自治体もあるというふうに聞いておりますので、こうした自治体に対しても何らかの支援を検討すべきだと思います。今回の報告書の中で、この緊急避難場所の開設についてはどういう記載があるんでしょうか。」 「広島県では、今回の豪雨によりまして、広島安佐南区、安佐北区を中心に、地盤の緩みなど、土砂災害がより少ない降雨で発生することが懸念されておりますので、下流域を含めて地域の安全性を脅かしているということから、現在、砂防堰堤などの早期整備が今進められております。こうした状況に対しまして、広島県から国に対しまして、治山激甚災害対策特別緊急事業、また特定緊急砂防事業等の補助事業、また直轄事業でございます砂防災害関連緊急事業が計画どおりに進捗できるように、格段な配慮とともに、高度な技術力とか集中投資が必要な箇所においてもできるだけ早期に直轄事業として積極的に行っていくよう、こういう要望が出ております。こうした広島県からの災害復旧等に関しての支援要望に関してどのように取り組むおつもりなのか、確認をしたいと思います。」 「ちょうど六月七日に、広島県、被害の大きかった安佐南区の八木、緑井両地区におきまして避難訓練が実施をされました。住民千六百六十人が参加をしまして、住民が作成した避難路や危険箇所を書いた地域別の防災マップ、これを確認しながらの訓練が行われたわけでございます。こうした取組も含めまして、国民の防災意識の啓発、これについて、今後どのように国として取り組むおつもりなのか、赤澤副大臣にお聞きしたいと思います。」 「今回、報告書が出ました。一四年度に約十年ぶりに改定したばかりの避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン、この土砂災害の章、これを再度私は見直す必要があると思います。大臣にお聞きしますけれども、今後、こうした報告書を受けて、法改正を含めてどのように見直していくのか、認識をお伺いしたいと思います。」