希望日本研究所

「まず、テレワークに関して伺います。これまで新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組んできた結果、先週の五月二十五日には、緊急事態宣言、全面的に解除されました。その後の新しい生活様式の下におきましても、テレワーク、またローテーション勤務、オンラインでの会議の開催など、働き方の新しいスタイルということで、引き続き蔓延防止対策として推奨されております。このテレワークの導入につきましては、通勤に伴う負担の軽減であるとか、また育児や介護の両立など、働き方改革にもつながっていくために、このテレワークの流れ、不可避なものでございまして、今後一層の推進が求められているかと思います。これまでの取組状況を検証しながら、今後の改善につながることが重要でございます。政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。今のところ大きな通信障害も発生していないようでございまして、全体の容量にも余裕があるのかもしれませんけれども、今後のテレワークの増加でこうした通信量膨らむことも想定しながら、通信の遅延など生じないような対策を講ずる必要があると思います。こうした新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの状況についてどのように評価するのか、また、今後ますますテレワークは重要になると思いますけれども、どのような課題があって、どのように対応していくのか、大臣の認識を伺いたいと思います。」