希望日本研究所

「地方を取り巻く環境、ますます厳しさを増しております。少子高齢化、また人口減少は加速度的に進んでおりまして、集落の維持さえできない地域も珍しくありません。こうした地域に活力を取り戻すために、女性や若者、高齢者、障害者が活躍できる全員参加の社会の実現に向けて取り組むべきと思いますけれども、総理の認識を伺いたいと思います。」 「次に、地域の潜在力を生かす事例として、障害者の雇用についてお聞きをしたいと思います。障害者が農作業の担い手となって水田や畑で働きます農福連携が今注目を集めております。障害者にとりましては就労先の拡大につながっていって賃金のアップにつながるということもございますし、農業者側にとりましても高齢化で不足する労働力を補うことができるということで、大変効果を上げている事例がたくさんございます。例えば、私のふるさとの愛媛県の松山にメイド・イン・青空という障害者の就労Ｂ型の事業所がございます。そこには、地域で増え続ける耕作放棄地を借りて自然栽培でお米や野菜を作っていらっしゃいます。今提供する農家が二十件以上増えておりまして、松山市内に点在します四十か所の耕作放棄地、合わせますと十一ヘクタール、東京ドームに匹敵する広さでございまして、賃金もＢ型の平均の四倍以上の月六万円、様々な障害を持っていらっしゃる方が二十五人いらっしゃいますけれども、喜々として働いていらっしゃいます。また、香川県では、コーディネーターを配置をしまして、農業と福祉作業所を橋渡しするということで成果を上げていらっしゃいます。香川県内の八十五の障害者の施設が加盟して、ＮＰＯ法人香川県社会就労センター協議会、これを設立をしまして、共同受注の仕組みでＪＡの農作業を一括して請け負っておられるわけでございまして、ニンニクなどの収穫作業、多いときで三十名以上が働いていらっしゃいまして、農家の方々にとりましても大変喜ばれて、作付面積が大きく広がっているという例でございます。こうした農福連携の取組、これは国としても積極的に推進すべきと思いますけれども、林農水大臣、いかがでしょうか。」 「地方創生の総合戦略の中には、二〇二〇年までに障害者の実雇用率を二％に高めるということが記載をされております。今、障害者の総数が七百八十八万人と言われておりまして、十八歳から六十四歳まで在宅で働ける環境の方々が三百二十四万人いらっしゃいます。しかし、五十人以上の民間企業で働いている方の数は四十三万人です。そして、それ以外に福祉的な就労という形で働いている方々が約二十万人ということでございまして、まだまだ働きたくても働けない方がたくさんいらっしゃるということがございます。障害者の方々がどんな環境でも働くことができて自立ができる、こういう環境整備が私は必要だと思います。しかし、現在、この福祉的な就労は、残念ながら全国平均工賃が一万四千円程度でございまして、これでは障害者年金と合わせますとなかなか自立することができないということがございます。やはり親亡き後でも生活できるような、そうした水準に引き上げることが私は切実に求められていると思いますけれども、塩崎大臣、この障害者の就労支援、工賃向上も含めまして、先ほどの農福連携の推進も含めて御見解をいただきたいと思います。」 「今、障害者を取り巻く環境といいますのは、障害者権利条約の批准ができ、そして障害者差別解消法の成立によって、大きく今変わろうとしております。障害のある方であっても、働くことはもとより、文化芸術に親しみ、そして教育、スポーツに取り組むということが普通にできる、そういう社会にしなくてはならないと思います。二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックがございますけれども、それを成功裏に導くためにも、バリアフリーを、解消しながら、誰もが社会参加できるようなユニバーサル社会の実現、これを目指すべきと考えますけれども、総理の障害者の社会参加の認識も含めてお聞きしたいと思います。」