希望日本研究所

「本日は、電波法の改正案に関しまして、大臣並びに関係者の皆様にお伺いをしたいと思います。いよいよ今年より本格的な５Ｇの商用サービスが始まるということで、従来の通信事業者や端末事業者だけではなくて、あらゆるプレーヤーを巻き込んで、物やサービスがネットワークを前提とした世界に変わっていくことが予想されております。電波は我が国の社会経済活動になくてはならないインフラの一つでございまして、国民生活の利便性向上や経済社会の活性化のためにとても重要な役割を担っております。そうした中におきまして、限られた資源である無線周波数の時間的、空間的な最適な有効利用は、５Ｇサービスの今後の発展を大きく左右するためにも大変重要なことであると考えられます。時々刻々と変化するこの電波利用環境におきまして、利用者のニーズに応じてダイナミックに周波数の共用を可能とする仕組みに関しましては、先導する欧米においては既に一部社会導入も始まっております。今回の法改正では、我が国においても５Ｇ用の周波数を確保するために、他の無線システムと柔軟かつダイナミックに周波数を共用することが必要になってくることから、電波法上の指定法人の業務にこのダイナミック周波数共用システムの運用業務を追加することが盛り込まれております。そこで、この共用システムに関して伺いたいと思います。同一の周波数を地理的、時間的に考慮して共用するに当たりましては、これまで利用しておりました既存事業者と新たな事業者との調整、これが重要になってまいります。周波数のこの新たなサービスの提供ができるということが望ましいわけでございますけれども、だからといって既存事業者の保護、これが担保されない状況はあってはならないと思います。一定のルールの下でこのダイナミック周波数の共用システムの運用、これが進められることになると思いますけれども、運用調整どのように行っていくのか、また総務省はこの運用に当たってどのような関与を行うのか、お聞きしたいと思います。」