希望日本研究所

「今、こうした中小企業に対して八千件以上の支援が広がっているということも聞いておりますし、これは大変大事でございます。そして、これは厚労省だけでなくて、総務省もしっかり、先ほど大臣からもありましたテレワークマネージャー、相談員増強されたということでございますので、しっかり連携しながら進めていただきたいと思う次第でございます。そして、今、このテレワークに関しまして、大臣もお話がございました、地方公共団体、まだまだこれが未導入が多いという実態でございます。三％、約五十一団体しか導入されていない。千六百七十団体、いわゆる市区町村におきましては九七％がまだ未導入ということでございます。その大きな原因は何かといいますと、情報セキュリティーの確保に関してが一番多い理由に挙がっておりました。こうしたテレワークで注意を要するのがセキュリティー対策でございます。在宅勤務や遠隔授業が広まる中で、テレワークの進展の動きに照準を合わせるように、不正サイトに誘導するサイバー攻撃の被害が頻発をしております。急場しのぎで十分に準備が整わないままに導入に踏み切る企業も目立って、こうしたセキュリティー対策の脆弱さをつかれる、こういう事態ともなっております。今利用者が急増しておりますビデオ会議サービスなどでは、不正侵入や情報流出などのサイバー攻撃、こうした被害も報告をされている次第でございます。利用者の個人情報だけでなくて顧客情報なども盗み取られる可能性もあると言われておりまして、こうしたサイバー攻撃を防ぐためには、通信経路の暗号化であるとか、さらには、ウイルス対策ソフト、これを最新版に更新するなどの事前の準備、これが不可欠でございます。また、今、緊急事態宣言が解除されまして、順次、テレワークから通常のオフィス勤務、これに戻っているわけでございますけれども、仮に自宅でマルウエア等に感染してしまった端末を企業の中に持ってきて、企業内のネットワークに接続して、その段階でマルウエア感染が拡大してしまうと、こういうこともあるかもしれないわけでございます。こうした状況を把握するためにも、テレワークで使用するパソコンやソフトの実態調査、これを行うなどサイバー攻撃への対応が急務でございます。国を挙げてこのテレワークのセキュリティーへの対策、強化すべきと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。」