希望日本研究所

「法案の内容に入る前に、オゾン層の保護に関しましてお伺いをしたいと思います。フロン類は、エアコンや冷蔵庫などの冷媒等の様々な用途に活用されてきた一方で、特定フロンと呼ばれるフロン類はオゾン層を破壊する効果を有しておりまして、一九八〇年代より、ウィーン条約、またモントリオール議定書の採択に基づきまして、我が国でもオゾン層保護法や今回の前段でもございますフロン回収・破壊法の制定が図られ、この特定フロンの生産、消費の規制を進めてまいりました。こうした国際的な取組によりまして特定フロンの削減が進んだ結果、最近の国連の報告書では、南極のオゾンホールの長期的な拡大傾向は見られなくなったとの報告も出てきております。こうした長年にわたる国際的な協調によりまして、環境に関する課題につきましては、解決に向けまして着実に継続することで大きな効果を得る場合もあると思います。そこで、このオゾン層の保護に向けてこれまで取ってきた対策でどのように効果が現れてきたと認識しているのか、見解を伺いたいと思います。」 「まず、回収率の向上策について伺います。特定フロンに代わるこの代替フロンと呼ばれるフロン類、オゾン層は破壊しませんけれども、特定フロンと同様に二酸化炭素の数十倍から一万倍を超えるとも言われる強い温室効果を有しているわけでございます。このため、二〇一六年にアフリカのルワンダで開かれました国際会議では、代替フロンはモントリオール議定書のキガリ改正によって新たに規制対象となりました。そうした状況を踏まえて、本法律がフロン回収・破壊法として二〇〇一年に制定されて以降二回の改正を経て、このフロン類の排出抑制対策、およそ約二十年間という長い期間が経過をしております。しかしながら、依然として、この機器廃棄時の冷媒回収率三割台、こう低迷しているわけでございます。こうした長期間が経過してもなかなか回収率の改善が進まなかった要因、どのように分析しているんでしょうか。」 「こうした要因分析をされているわけですけれども、その上で、政府の地球温暖化対策目標達成計画における廃棄時回収率の目標、二〇二〇年度に五〇％、二〇三〇年度に七〇％、こうされているわけでございます。この目標を達成するには相当な努力が必要であると考えますけれども、今回の改正によりまして回収率の目標達成に十分な対策と言えるのかどうか、二〇二〇年、もう目前に迫っておりますけれども大丈夫なのか、見解を伺いたいと思います。」 「現行法では、使用者が機器の廃棄時に専門業者に依頼をして代替フロンを抜き取ることを義務付けておりますけれども、周知が進まず、違反を繰り返さなければ罰則が科せられなかったために、そのまま廃棄する例が後を絶ちませんでした。今回の改正によりまして直接罰の導入、また廃棄物・リサイクル業者へのフロン回収済証明の交付、これを義務付けることになるわけでございますけれども、使用者や処理業者への周知、制度の普及、これを進めるよう求めていくとともに、これまで以上にフロン類の回収がしやすい機器の開発や、フロン類を大気に放出することを減らす回収技術の向上や、回収作業効率の改善に向けた対策など、とてもこれは重要になると考えます。この回収率の飛躍的な向上を目指すのであれば、法令を遵守する健全な仕組みの醸成が必要であると考えます。そこで、こうした点への支援策、手厚くすべきと考えますけれども、認識を伺いたいと思います。」 「今回の改正案では、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済証明、これを確認をして、証明が確認できない機器の引取りを禁止すると、こういうことになっているわけです。この証明の確認をしやすくするためにも、現在でも、民間団体では確実にフロン回収を行うために、事前確認で業務用空調冷凍機器が確認されれば、フロン使用機器の目印としてフロン未回収シール、赤いシール、これが貼り付けることを推奨しているわけです。また、回収済みの場合は緑シール、回収済みのシールということで緑のシールが貼られて撤去が可能となるということでございますけれども、このような、証明が交付されているかいないか、これが一目で分かるような見える化のできる仕組み、これが必要であると思います。また、建築物の解体届などの他法令と照らし合わせて、どの段階でフロンが回収されているのかＩＴを活用して分かるようなシステムがあれば、情報の効果的な活用がこれは可能になると思います。また、業務用空調冷凍機器は全国に二千万台あると推計されておりますけれども、その所在を正確に把握する、こういう仕組みはありません。産業廃棄物の処理におきましては電子マニフェスト制度、こういうのがございまして、こうした制度も参考にして情報システムの構築を行うということも大変大事ではないかと思いますけれども、認識を伺います」 「また、今回の改正では特定解体工事元請業者による説明時の書面の保存義務が追加されまして、建物の解体情報を基に解体工事現場に、都道府県が現場を立入検査する仕組みも設けることとなっております。都道府県による指導監督の実効性の向上、これを図っていくためには、人員の配置増など都道府県による一層の積極的で効率的かつ効果的な対応が求められると思いますけれども、政府として都道府県に対してどのような支援を行っていくのか、確認をしたいと思います。」 「一方で、この指導監督を都道府県のみが行うのでは十分な指導監督ができないのではないかと、こういう指摘も一部ございます。都道府県の指導監督権限を政令市や中核市若しくは国の地方機関等に移譲して効果的な指導監督を行う体制について検討すべきではないか、こういう意見もございますけれども、この指導監督権限についての見解を伺います。」 「我が国では、フロン排出抑制法とともに、自動車リサイクル法、家電リサイクル法においてフロンの回収が義務付けられておりまして、廃棄された家庭用の冷蔵庫や洗濯機に冷媒や断熱材等に用いられるこのフロン類の回収は、この家電リサイクル法に基づいて実施されております。この家電リサイクル法における現在の回収状況、どのようになっているのか、確認をしたいと思います。」 「このフロン類の排出削減のための回収率の向上のためには、国民全体の理解、協力が欠かせないと思います。例えば、温室効果ガスの削減という観点からいいますと、事務所のエアコンたった一台からフロンを放出させてしまうと、二酸化炭素三・六トンほど放出したことになります。これは、レジ袋一枚を使用したときの二酸化炭素の排出量が二十グラムと言われておりますので、およそ十八万枚のレジ袋を使用したことと同じになります。私たちが日頃、地球環境のためにとエアコンを弱めたり、レジ袋を使わずにマイバッグを使用して二酸化炭素の排出を減らそうと努力、頑張ってみたとしても、フロンをほんの僅かでも放出してしまうと、このような努力は全て無駄になってしまいます。こうした点も、もっと国民に周知をして理解を得ていく努力、これは常に行うべきと考えます。大臣にお伺いしますけれども、こうした国民の理解という点も踏まえて、廃棄時のフロン回収率向上に向けた大臣の決意を伺います。」 「次に、代替フロンに代わる新しい冷媒の開発につきまして、経産省、環境省からお伺いをしたいと思います。先ほどもお話ございましたこのグリーン冷媒技術、これに関しまして、それぞれ経産省、環境省から、その取組状況を御報告いただきたいと思います。」 「こうした技術が確立されますと、世界の温室効果ガス削減にも貢献できると思います。また、成長戦略の中においてもインフラ輸出、大変大事な観点でございますけれども、この点、どのように認識されているんでしょうか。」