希望日本研究所

「こうした地域の特色を生かした事業によって、地域に雇用と所得をもたらしていくということと同時に、地域課題ということをしっかり解決をするということにも貢献するということが今全国各地に広がっているということを期待をするわけでございます。このローカル一万プロジェクトに関しまして、私も現場の声を聞くために、先日、愛媛県の西条市にあります株式会社サンライズ西条加工センターという、これはローカル一万プロジェクトを活用している事例を地元の西条の市議とともに視察をしてきたわけでございます。ここでは、二〇一四年二月に創業して以来、国と自治体の制度を最大限に活用して、この西条で採れるタマネギとかレタス、この野菜をカット野菜にして加工、製造、販売をして六次産業化を進めるということでございました。特に、このローカル一万プロジェクトにおける地域経済循環創造事業交付金、これを五千万円を活用して、この初期投資に掛かりますので、その初期投資を抑えて、現在では社員とパートを合わせて約四十五人の、新規雇用も含めて確保することができたということで事業を推進されておられました。将来的には七十名まで拡大しようと意欲的に取り組んでおられまして、地方創生に大きく寄与されているという実感を得たわけでございます。このローカル一万プロジェクトにつきましては、産学金官、こうした連携によりまして、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の企業の立ち上げ、これを支援をするということになっているわけでございます。この西条加工センターでも、地元の金融機関であります伊予銀行と愛媛銀行が出資をしておりました。地域の金融機関からこうした融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる施設整備費であるとか、また機械の装置費、備品費など初期投資費用に関しまして、都道府県、また市町村が助成を行う場合に国が支援をする、この場合は西条市が支援をするわけでございますけれども、そうした場合、無担保、無保証の融資を確保することが前提となるわけでございますけれども、新規の融資を受けるということはなかなかハードルが高いのではないかと思います。効果的な事業をつくり上げるためには、こうした地域金融機関との連携、理解、これを求めることが重要であると思いますけれども、総務省としてこの点どのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。」