希望日本研究所

「住宅、建築物の分野に関しましては、これまで運輸など他の産業に比べて建築物の省エネルギー化がなかなか進んでおりませんでした。これはどのような理由であったのか、また今回の法律案によってどのぐらいエネルギー消費を押し下げる効果があるのか、まず確認をしたいと思います。」 「新築住宅・建築物につきましては、二〇二〇年までに省エネルギー基準の適合を義務化していくのであれば、段階的に戸建て住宅を含めまして小規模の建築物にまで順次着実に義務化の対象を拡大していくこと、これは大変重要な課題でございます。この対象を拡大していく際には、予定されている時期、また範囲、これを早期に明らかにした上で、建築物のエネルギー消費性能の向上の必要性、また効果、これを理解をさせていくことが大変必要だと思います。この義務化の対象拡大、今後どのように進めるのか、お伺いしたいと思います。」 「次に、戸建ての住宅トップランナー制度に関しましてお聞きしたいと思います。今回の改正では、基準に適合しない場合は必要に応じて国交大臣が勧告、公表、命令をすることができることになっております。それで、この年間百五十戸以上の建て売り住宅のトップランナーの基準、この適合状況、現在どのようになっているのか、また今後の制度の見直しに関してはどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。」 「省エネ基準の義務化は、規制を厳しくするだけではなくて、優遇策を活用するということも大変大事になります。今回の法律案では、容積率の緩和をする特例、これを設けておりまして、省エネ基準に適合している建築物にエネルギー消費性能、これを表示できることになっております。今後は、この制度を活用するとともに、補助制度などの優遇措置、これも検討して省エネルギー性能の高い機器の設置を推進すべきと考えますけれども、この誘導措置に関しましてどのように進めるのか、お聞きしたいと思います。また、この改正が通常国会で成立した場合は、二〇一六年四月一日の施行を目指すことになると思いますけれども、あと一年でございます。この誘導措置、活用するには、準備に向けた相当の周知、これも必要であると考えますけれども、この二点、お伺いしたいと思います。」 「この省エネ住宅ポイントにつきましては、公明党も積極的に推進をして二〇一四年度補正予算案に必要経費八百五億円を確保いたしました。前回の住宅エコポイントに関しましては、合計百八十九万戸、三千四百億ポイント以上、これが発行されまして、リーマン・ショック後に大変冷え込んだ住宅市場、これが下支えをしまして大変大きな効果があったと思います。本年三月十日から受付を開始しておりますけれども、三か月が経過をしておりますけれども、この実施状況を報告いただきたいと思います。」 「今お話ございましたように、実施状況、住宅エコポイント事業においてもリフォームの割合が相当大きいということでございます。新規住宅購入のついでに制度が利用されるのではなくて、住宅設備の新しい需要が喚起しているということを意味するのであれば、大変これは大きな意義があると思います。また、昨年末に成立しました空き家対策特別措置法、本格施行になっておりまして、この中で、市町村の空き家の活用事業に関しましても助成費用を拡充することが盛り込まれております。こうした改修の際に、断熱窓とか高効率の空調とか給湯設備などの省エネルギー性の高い機器が設置されれば、新たに活用される空き家も増えてくると思います。また、我が国の木造の家というのは、築二十年から二十五年で上物価値はほぼゼロになると言われておりますけれども、省エネルギー性能とともに耐震性とかバリアフリー性能についても、一定の基準をクリアしますと社会的資産ということも価値が上がるのではないかと思います。こうした既存建築物の省エネルギー改修を促進するためにも、リフォームに対する支援の充実、更に検討すべきではないかと思いますけれども、太田大臣の見解を伺います。」