希望日本研究所

「まず、開発許可に関しましてお聞きをいたします。今回の改正案では、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定促進に向けまして、その前提となる基礎調査の結果公表の義務化が、これが盛り込まれているわけでございます。この基礎調査が進み、結果の内容によっては、土砂災害の発生が予想される地域に関しましては都市計画法に基づきまして開発許可が出ない特別警戒区域に指定されると想定される場合もあると考えられます。しかし、今日の午前中でもいろいろな議論がございましたけれども、この区域指定には一定の時間が掛かります。一年以上ですと一万六千七百か所と、こう言われておりますけれども、この区域指定が決定される前に開発許可が行われた場合には基本的に許可がされることになるわけでございます。そういうことも含めまして、この基礎調査で土砂災害の危険性が予想される地域に関しましては区域指定がされる前でも開発許可を出さない、こういうことが国民の安全を守るという点では私は良いのではないかと思いますけれども、この点に関する見解をお聞きしたいと思います。」 「次に、建築物への規制に関してお聞きをしたいと思います。土砂災害特別警戒区域では、その地域内で建築される建物に関しましては、建築基準法施行令に定められました土砂等の衝撃等に対しまして安全性を確保できる構造になっているかどうか、この建築確認がされることになっております。一定の基準に達していますと、これは建物が建つわけでございます。しかし、例えば崖の下にあって、雨が豪雨で土砂災害が起こって、たとえ建物は倒壊していなくても完全に埋まってしまうという、こういう特に大きな被害が生ずる可能性がある場所におきましては、どんなに建物が構造的に強い建物であったとしても、危険性があるというこの時点で建築自体を禁止する措置、これは私は必要ではないかなと思います。もう一方、建築基準法には災害危険区域制度というのがございます。これは、地方公共団体が条例を定めることで住居の建築を禁止することもできると、こうされているわけでございます。私は、命を守るというこういう点から、安全性を確保するために、必要に応じてこうした土砂災害防止法とこの建築基準法の制度を適切に組み合わせて、場合によっては建築禁止という厳しい規制強化、これを取るということも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。」