希望日本研究所

「次に、小さな拠点に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。中山間地域などの過疎地域では、人口減少、高齢化に伴いまして、医療、介護だけでなくて買物支援など住民の生活に必要なサービス機能の提供もなかなか難しい場合がございます。そのためにも、効果的、効率的なサービス提供を構築するということとともに、地域の交流とか地域の支え合いの拠点として機能を強化する必要があると思います。そのため、集落に機能サービスを集約化していく、そして周辺集落とのネットワークを持つこの小さな拠点というのは、心豊かな地域コミュニティーの形成を図る意味で大変私は重要となると思っております。公明党は、昨年の九月に発表しました政策提言におきまして、コンパクトでスマートなまちづくりの推進ということを明記しております。この小さな拠点に関しまして、特に中山間地域に関しまして今後どのように進めていくのか。太田国土交通大臣にお聞きしたいと思います。」 「この小さな拠点として、道の駅の活用が重要でございます。一月時点で道の駅は全国千四十か所に広がっております。特産品の直売や観光情報の提供ということで、雇用の創出とか地域経済の活性化を担っているわけでございます。公明党はこれまでも、全国各地でのこの道の駅の整備や事業の充実、これを求めてまいりました。この小さな拠点の形成に取り組む際には、この道の駅も活用した地域活性化を進めるべきと考えますが、太田大臣、いかがでしょうか。」 「そこで、大臣に一点要望したいことがございます。障害者が作った産品、これを道の駅で積極的に取り扱ってほしいということでございます。全国各地に様々な商品が作られております。障害者の就労の場を広げるというだけではなくて、地域の方々との交流を深める意味でも、今、道の駅に重点を置いているというこの機を捉えまして全国的に推進する仕組みを構築していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。」 「この小さな拠点の運営を始め住民生活を支える生活サービスの提供には、担い手の確保がこれは重要でございます。これまでにも、担い手の確保のために住民同士が支え合うネットワークを築き、地域の暮らしを守っている地域もございます。先ほど申し上げましたように、障害者の団体が支え手となって買物支援をするなど、様々な場面で活躍をしている地域もたくさんございます。ただし、こうした大事な役割を担っている団体には、地域の有志が集まってつくられる任意の団体であったりＮＰＯ法人であったり、なかなか収益事業行っている組織も少ない状態の中で、財政規模というのは脆弱でございます。やはり活動を継続していくには自治体の支援が必要になってくるわけでございます。こうした地域の生活サービスの担い手の確保という意味での財政支援に関しまして、石破担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。」