希望日本研究所

「ＮＨＫの経営状況を見ますと、この受信料収入が堅調に推移しておりまして、事業収支は二百六十三億円のいわゆる黒字ということでございます。この件で、籾井会長は、差金につきまして視聴者への還元と、こういう点を言及されたという一部の報道もございます。そこで、籾井会長にお聞きいたしますけれども、現時点でのＮＨＫ受信収入に関しましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。」 「私の地元の愛媛県の松山市で小規模保育施設を経営している方からの要望でございました。その方によりますと、保育所を含む社会福祉施設、これは平成十三年以前の施設に対しては受信料免除の規定があるわけでございますけれども、小規模の、十三年以降、そうした保育施設にはその規定が適用されていないということでございます。これは、もう障害者の福祉施設に関しましても同じように同様の要望を伺っているということでございます。そこで、この社会福祉施設の受信料免除基準、なぜこの平成十三年以前と以降とで違いがあるのか、理由に関してお聞きしたいと思います。」 「この受信料免除に関しましては、当時の国会、収支の差が赤字であった平成の初め頃のこの免除措置の廃止の議論、縮小の議論、これは確かに国会でも議論をされましたけれども、今大きく環境は変わっております。収支も上がっておりますし、また、こうした社会福祉施設も様々な形で、小さなＮＰＯ法人とかいう形で子育てや障害者福祉をやっているわけですけれども、この受信料の免除基準、これは見直すべきと私は考える次第でございます。具体的に、その上で認識を伺いたいんですけれども、平成十三年以降にもしこうした社会福祉法人に免除規定をした場合にはどのくらいの金額が掛かるのか、この規模感も含めて御認識を伺いたいと思います。」 「先月、鳥取県の中部地震が発生をし、震度六の地震が、揺れが発生をしたわけでございますけれども、前回の委員会におきましてもこの鳥取中部地震の質問をさせていただきました。その際、倉吉とか三朝町とか、また北栄町、被災地を訪問させていただきましたけれども、死者は出ておりませんでしたけれども、大変著しい被害を目の当たりにしたわけでございます。この地震につきましては災害救助法の適用が直ちにされたということでございますけれども、この地震に対する受信料の免除に関しまして現状を報告いただきたいと思います。」