希望日本研究所

「次に、要援護者の対策についてお聞きをしたいと思います。広島の災害では、保育所や障害者、高齢者の関連施設といった社会福祉施設二十五か所が被災したとの報告がございました。障害者の就労Ｂ型の八木園も土石流で流されまして、昼間ですと大変な被害があったと思いますけれども、そうしたケースがございました。そこで、昨年十一月十一日の国交委員会におきまして、土砂災害防止法改正案の審議の中で、要援護者の利用する施設がどのような場所に存在しているのか、また土砂災害への備えが十分なのかどうか、本格的な全国的な調査をすべきだと、こういう質問をいたしました。太田大臣からは、警戒区域等に指定された場所に所在をする災害時要援護者の関連施設について、どのぐらいあるのかの実態調査を、厚労省と連携しながら、平成二十六年度中に公表すると、こういう答弁をいただきましたけれども、この実態状況、確認をしたいと思います。」 「さらに、この土砂災害に関連しまして、災害拠点病院の災害対策に関して伺いたいと思います。災害拠点病院とは、地震、津波、台風、噴火等の災害発生時に災害医療を行う医療機関を支援する病院のことでございまして、各都道府県の二次医療圏ごとに原則一か所以上整備されることになっておりまして、災害発生時に高度な救命医療を行う大変重要な役割を担っている病院でございます。昨年八月に、豪雨によります京都府福知山市の広範囲で浸水をして、市内の災害拠点病院が約十時間にわたって救急車で患者を受け入れられない事態に陥ったことがありました。大規模災害への対応によりまして最優先で求められるこうした拠点病院へのアクセス自体に支障が出るおそれがあるということは、大変大きな問題であると思います。厚労省は、このほど、全国の災害拠点病院の実態調査、これを行いましたけれども、調査結果、報告いただきたいと思います。」 「拠点病院の条件というのは、建物が耐震化構造であるということ、また資機材の備蓄があって自家発電機であるとか応急テント等で自己完結ができる、こういう高度な体制が求められておりますけれども、病院を含む地域全体が浸水する被害も想定することもありまして、先ほどの今の現状から含めますと、各都道府県にこうした対応策の見直し、これを求めるべきだと思いますけれども、厚労省、今後、こうした実態を受けてどのように対策を講ずるのでしょうか。」