希望日本研究所

「本日は、電話リレーサービスに関して伺います。聴覚障害者の電話利用の機会を確保することは、社会参加に欠かせないものでございます。国民生活に不可欠な公共インフラとして、この電話リレーサービスを提供できる体制が今回の法制定によって整備されることは大変意義のあることであります。私がこの電話リレーサービスを公的制度として導入してほしいという当事者の強い要望を初めてお聞きしましたのは、今からおよそ八年近く前の二〇一二年十二月でございました。東日本大震災の被災地において、電話を通じて聴覚に障害のある方へ情報提供しているお話を伺ったことで、この制度の必要性を実感をしたわけでございます。それ以来、現場の視察、仙台、東京の日本財団の下でやっていらっしゃったプラスヴォイス社というコールセンターや、また沖縄のアイセック・ジャパンというコールセンターにも視察をさせていただきました。また、全日本ろうあ連盟の方々、障害者団体の声を伺いながら、二〇一七年には、先ほどお話ございましたインフォメーションギャップバスターの方々と総務省に署名簿を持って公的インフラの制度のことをお願いをした次第でございます。また、この当委員会におきましても質問をさせていただきましたし、昨年、予算委員会でも質問させていただきましたので、何とか公的インフラをという思いで取り組んできた者の一人として本日を迎えられたということは大変感慨深いものがございます。この実現を機に共生社会の理念がこの日本の、我が国に深く浸透するように願ってやみません。そこで、具体的な課題について伺います。これまで民間団体である日本財団がモデル事業ということで限定的に提供しておりましたけれども、利用者や対応時間が限られていたり、警察また消防への通報は受け付けていなかったことから、利用者からは国の責任でこの公共サービスとして提供してほしいという声が上がっておりました。今回の法制定により国の責務が規定をされまして、電話リレーサービスがいよいよ公共インフラとして実施されることになります。そこで、所管する大臣として、この法制定の意義、また公共インフラとしてこの電話リレーサービスが実施される意義をどのように認識されているのか、大臣に伺います。」