希望日本研究所

「次に、雨水貯留施設の整備に関しまして伺いたいと思います。今回の改正案では、民間事業者の建物などに設置されております雨水貯留施設を災害時に自治体が活用できるように、市町村の下水道事業者が直接管理する協定を結ぶことが可能となっております。雨水をタンクにためれば、一挙に下水道に流れ込む、そういったことを防いで洪水の抑止が期待ができるわけでございます。このためにも、公的施設への設置とともに、民間施設への雨水貯留施設の設置を促進させることはとても重要でございます。こうした民間施設への雨水貯留施設の設置に向けましてどのように推進をしていくのか、御説明いただきたいと思います。」 「次に、雨水利用推進法に関しまして伺いたいと思います。雨水利用推進法、これは雨水を貯留する施設を家庭や事業所、公共施設に設置することを通じまして、トイレの水や散水などに有効利用すると同時に洪水を抑制するということも盛り込んでおります。雨水は流せば洪水となりますけれども、ためれば有効な資源となります。こうした雨水を活用すれば、水資源の有効利用につながることだけではなくて、渇水時の水確保とか又は水道料金の節約など多くの効果が期待できるわけでございます。このほど、雨水の利用の推進に関する基本方針、これが閣議決定されましたけれども、その内容について御説明いただきたいと思います。」 「今回の改正は浸水被害を未然に防ぐために雨水をためるということでございますけれども、やはりさらに雨水の利用推進ということも私は大事な視点ではないかなと思います。この民間施設への雨水貯留施設の設置に関しましては、東京を始め各地で市街地の再開発が盛んに行われておりますけれども、一定規模のビルが建設される際には、浸水が想定される地域であれば、この雨水貯留施設の設置を義務化するような積極的な対応策、これも今後私は必要ではないかなと考えます。先ほどの平成二十七年度の予算、民間に対して約二億円の部分だと思いますけれども、これだとどのくらいの箇所ができるかというと、非常に少ないと思います。予算の拡充も含めて対策を強化すべきと、こう考えますけれども、太田大臣の認識を伺いたいと思います。」