希望日本研究所

「近年の自然災害は、異常気象によるゲリラ豪雨や台風災害が頻発しており、思いも寄らない大きな規模になることも珍しくありません。自然の脅威に私たちは何よりも謙虚に向き合っていき、災害の検証と不断の見直しが必要であります。そうした意味から、災害を未然に防止するためにハード、ソフト両面による総合的な対策が必要と考えます。現在、政府が取り組んでいる防災・減災対策の重要性が更に増していると考えますが、防災・減災対策に対する国土交通大臣の基本的な認識をお伺いいたします。」 「この土砂災害防止法は、平成十一年に広島市などで五十一名もの犠牲者が出た土砂災害を受けて翌平成十二年に制定されました。しかしながら、今般の豪雨では、前回の土砂災害の被害を大きく上回る甚大な被害が発生し、七十四名という多くの尊い命が失われました。この広島市の土砂災害では、土石流などが発生した百六十六か所のうち、七割余りが土砂災害警戒区域に指定されていませんでした。全国でも五十二万か所の危険地点がありますが、指定が済んでいるのは三十五万か所にとどまっております。法が施行されて十五年近く経過しているにもかかわらず、土砂災害警戒区域の指定がどうして進まないのか、まず、その理由について国土交通大臣にお伺いをいたします。」 「今回の改正案では、都道府県が土砂災害警戒区域に指定するための前提となる基礎調査が終わり次第、危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は、国土交通大臣が都道府県に対して是正を要求できる規定を盛り込んでおります。この基礎調査には防災・安全交付金が活用されることになりますが、危険地点を多く抱える都道府県は効率的、計画的に調査を進める必要があります。各都道府県が基礎調査を迅速かつ加速的に実施できるように、今回の改正を実効性のあるものにすべきと考えますが、国土交通大臣の見解をお聞きいたします。」 「また、広島市の場合では、短時間のうちの豪雨であり、深夜から未明という時間帯だったこともあり、市が避難勧告を出した時点で既に土石流が発生しておりました。もっと早く勧告を出すべきではなかったのか、土砂災害警戒情報を活用していれば被害を少しでも減らすことができたのではないかとの指摘がされております。改正案では、市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、土砂災害警戒情報を発表した時点で都道府県は関係市町村に通知するよう義務付けることになっております。市町村が空振りを恐れずに避難勧告に踏み切ることができるよう国が支援をすべきと考えます。この土砂災害警戒情報について、どのように活用していくのか、国土交通大臣に御説明いただきたいと思います。」 「さらに、地域の特性や実情を踏まえつつ、それぞれの災害の規模に見合った安全な避難場所の確保が大変に重要であります。広島市の場合は、避難所に指定されていた場所が土石流に流されてしまったケースがありました。安全な避難場所の確保に向けた対策を今回の改正ではどのように講じているのか、国土交通大臣に伺いたいと思います。」