希望日本研究所

「今回、地方公共団体の情報システムの標準化ということで、この議論は、今から三年前、当時、私、総務省の大臣政務官でした。同じく政務官だった小林史明君と一緒に立ち上げましたスマート自治体検討会、これが本格的な議論の出発点だったと思います。それから、コロナ禍の我が国の行政のデジタル化の遅れ、こういったことに起因する危機感もあったとは思いますけれども、そのときの議論がこういう大がかりな法律となって国会に提案をされるということは、非常に個人的には感慨深いものであります。そのときにも、やはり、このシステムを標準化するということは地方自治を侵すのではないかというような慎重論もございました。しかし、地方自治というのは、例えば、住民票の様式を別々なものにするとか、Ａ市とＢ市、隣り合っていてもシステムを違うものにするというものではなくて、むしろ、いかに地域に密着をした、その地域の住民の意思を反映したきめ細かい住民サービスができるかというところに私はあると思いますし、むしろ、そういった観点から考えると、年間五千億円近くかかっております自治体のシステム関連予算、これも三割は削減できるというふうに言われておりますし、自治体の財政事情が厳しい中で、住民サービスを予算の面で充実をさせる意味でも、システムの統合は重要だというふうに考えています。また、人口減少で地方公務員の確保がこれからますます厳しくなってまいります。そういった中で、システムの標準化、さらにはＡＩやＲＰＡの導入によって関連業務にかける人手を減らすことも、これまた住民サービスの充実には不可欠なのではないかと思います。これらの点につきましては、総務省にしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、幾つか質問をさせていただきます。まず最初の質問は、標準システムへの移行スケジュールであります。標準仕様がそろうのは再来年の夏、それを待ってベンダーがアプリケーションを開発するのが一年半はかかると言われておりますので、実際に、二五年が移行期限だとすると、移行期間は二年程度しかありません。特に、大規模な自治体、政令市もそうですけれども、独自の基幹システムの上に、大量に、区ごとですとか支庁ごとといった、複雑な業務に対応できるような様々なアプリケーションを構築しておりますので、そのそれぞれを政府クラウドと新しいアプリケーションにアジャストしていく作業に相当な時間を要するのは目に見えております。そこで、せめて、大規模自治体はこの終了時期を柔軟に解釈をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。あわせて、これは大規模団体がネックでありますので、こういった団体向けの特別支援を講じてはいかがかと思っています。例えば、モデル自治体を指定をいたしまして、この標準仕様書ができ上がる前に、データベースのクレンジング作業等々の課題の洗い出しは可能でありますので、そういった作業を先んじて国、自治体共同で進めてはいかがと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。」