希望日本研究所

「一つは、審査特例制度の申請回数であります。現在、新規化学物質の特例制度におけます確認の申し出受け付けは、通常新規が随時であるのに対しまして、少量新規は年四回、低生産量新規は年一回とされております。申請回数が少なければ、その分、申請確認作業の時期に偏りが出てしまって、事業主の負担が増したり、あるいは、通常よりも多目の申請を予防的にしてしまうような不都合も生じてしまいます。そういった観点から、審査特例制度の申請回数をふやしていってほしいなという思いもありますし、あるいは、既に認められた数量に不要分が生じた場合に、同じ社に対して申請を追加で受け付けることもあっていいんじゃないかというふうに思っております。これが一つ目の質問です。二つ目の質問が、今回、審査特例制度の合理化を図っていくわけでありますけれども、引き続き、通常新規の手続で申請する件数も相応存在すると思われます。この通常新規の場合は、審査に一年以上、そして、費用も数千万かかると言われております。この通常新規の手続の合理化も同様に図っていくことがトータルで化学産業の振興にもつながると考えられますが、この点についてお考えをお聞かせ願いたいというのが二点目です。続きまして、三点目も申し上げたいと思いますけれども、三点目は、この法案が成立をした暁の施行の時期についてでありまして、これは、法律を見ますと、公布後三年以内というふうに書いてあります。ただ、これはできるだけ早めていただきたいというふうに思うんです。この化学産業というのは非常にマーケットシェアの奪い合いが激しい産業でありまして、恐らく、一年開発がおくれれば、その分どかっと他国の企業にマーケットシェアを奪われてしまう。そういった観点からいえば、三年以内と悠長なことを言わずに、できる限り公布後施行していただきたいというふうに思いますけれども、この点についてもあわせて、三点目といたしまして、お考えを伺いたいと思います。」