希望日本研究所

「ありがとうございます。以上、やり取りをさせていただきましたように、なかなか、今回の法律から更に高度な規制を課すですとか対象を広げるに当たっては、様々な課題が現に存在をするのは事実です。これについては、やるなという立場じゃなくて、どんどんやはり消費者庁の方で議論を進めていただきたいと思いますけれども、恐らくこの法律の下で、じゃ、そういった対象外のものが対応できないかというと、私はそうは思っておりませんで、今提案を申し上げたような、官民協議会をしっかりと運用していくですとか、あるいは申出制度みたいなものを使っていくのも一つのやり方だというふうに思っています。そういった運用の面で、実際にＣツーＣ取引でもたくさんの問題がありますし、特に危険商品の流通に関しては、それを提供する側が事業者だったらちゃんと取り締まれるけれども、消費者がそういったものを提供した場合には実効性のある措置ができないというのでは意味がございませんので、消費者庁の方では是非そういった運用の工夫をしていただけるとありがたいなというふうに思います。かように、デジタルプラットフォーマーをめぐって、近年、様々な課題が明らかになっています。実際にこうした課題を解決するために、この法律に先駆けまして、昨年、デジタルプラットフォーマー取引透明化法が成立をしまして、デジタル市場競争本部ができました。また、このデジタル時代に合わせて、個人情報保護法も改正をされました。他方で、先日、一般質疑の中で伊藤理事も御質問されておられましたけれども、そういった法律がたくさんできて、それを所管する組織が政府内で複数できると、今度はこういったプラットフォーマー事業者に対する規制が煩雑になって、そのコンプライアンス対応コストが増して、イノベーションが阻害されて、かえって消費者利便を損ねるのではないかということも十分懸念されると思います。実効性はもちろんきちんと確保されなければなりませんけれども、政府部内の法律とか制度、あるいは行政の執行の重複というのは、百害あって一利なしだと思います。その意味では、本法でも対象とされております民泊のプラットフォーマーですとか、あるいはオンラインの旅行代理店、こういったものは既に住宅宿泊事業法ですとか旅行業法によって同様の措置がなされているとは思いますけれども、こういった既存の法律と今回の新しい法律との間の重複をどのように調整しようと思われているのか、お考えをお聞かせください。」