希望日本研究所

「どこにニーズがあるかというと、谷脇さんがおっしゃったように、マラソン大会とかあるいはゴルフの大会、そういった野外で広範囲に何かスポーツ大会が行われて、その中継をするときにやはりたくさん無線を食う、そのための空き容量を今放送事業者が用意しているのを、やらないときは使えるのではないか、そこを、５Ｇを始めとして、これからたくさん使うことになる携帯電話等々の事業者が手を挙げて有効に使っていただく、このようなふうに私も理解をさせていただきました。そういう意味では、このダイナミック共用システムの運用につきましては、実際に運用を行うＡＲＩＢと言われている電波有効利用促進センターという指定法人、社団法人が担うことになっておりまして、そこが鍵になると思います。そして、その運営費は、一般の電波利用料ではなくて共用システムの利用料で賄われることになっているということであります。そのため、同センターに新規業務がこの法改正によって加わりますまでに、どの程度の、今おっしゃったようなニーズがあるかどうか、あるいは、その運営費を賄うだけの手数料を徴収できるのかどうか、そして、これは重要だと思うんですけれども、そういったニーズがあってマッチングをするときに、電波障害などの技術的な障害が発生せずにこれを行うことが可能かどうか、こういった点を入念に調査をして、法改正をして実際にこのセンターが運用を担うまでに準備をしていく必要があると思いますけれども、その点について総務省のお考えを伺いたいと思います。」