希望日本研究所

「そういう意味では、国だけが一生懸命財政削減の努力をして、歳入拡大の努力をして、何とか健全化を図ろうとしても、地方がこれについてこなければ政府目標は達成できないわけでございます。そういう意味では、国と地方両方が車の両輪となってプライマリーバランスの黒字化目標に向けて頑張っていかなければいけないというふうに考えております。まず、地方においては、リーマン・ショック以降、恐らく三分の一にまで減ってしまった不交付団体をふやす取り組みをしていかなければいけないというふうに思っております。私の地元の多摩市は、昭和六十二年からずっと不交付団体であり続けておりますけれども、残念ながら、もう一つの町田市は、平成二十二年に交付団体となっております。そういう意味では、今はもう五十ぐらいですけれども、それを昔のように百を超えるような不交付団体にまでふやしていくような努力が必要だというふうに思っておりますけれども、これについての大臣の思いをお伺いしたいと思います。」 「歳出削減、行政評価の第一歩は、私は公会計制度にあるんじゃないかと思っております。まずは、それぞれの自治体の負債と資産をチェックすると同時に、それぞれのプロジェクトについてどれぐらいのコストパフォーマンスがあるのか、こういったものを把握していくことこそが、一つ一つの自治体にとって、行政改革、財政削減をより効率的、効果的に進めていく方策の一つなんじゃないのかなと思っております。そういう意味では、私の地元の町田市は、先進的な会計制度、会計の仕組みを二〇一二年からスタートいたしております。先般、総務省が、比較考量のために、統一的な総務省モデル、これに合わせてくれというようなお願いを各自治体にしたと思います。そうなると、町田市のような先進的な取り組みをしている自治体にとってみれば二重の負担になるのではないか、そのような懸念の声も聞かれております。例えば、固定資産台帳に記載する取得価格について、町田市の方式と総務省の方式が異なっているために二度手間になってしまうのではないか、このような具体的な不安の声も聞かれたわけでございます。実際に一生懸命やって先進的な取り組みをしている自治体が、かえって二度手間になって足を引っ張られてしまっては元も子もないわけでございますから、そこら辺、何かしらの配慮が必要なんじゃないかなというふうに思っておりますが、この点について、何かあるのか、お伺いをしたいと思います。」 「そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、単に比較考量のために統一的な基準に合わせるだけではなくて、これから、先ほど申し上げたように地方創生の取り組みの中でも、やはりよりＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していかなければいけない。これは、幾ら上が音頭をとっても、それぞれの自治体の担当課であったり担当官にしみついていなければ、ＰＤＣＡサイクルを回すことはできません。ですので、こういった先進的な取り組みであれば、それを積極的にほかの自治体、全部の自治体とは言いませんけれども、ある程度大きな自治体には見習ってもらうべきなんじゃないのかなというふうに思いますし、総務省も積極的に旗振り役を務めてもらいたいと思うんですけれども、この点、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。」