希望日本研究所

「しかし、こうした世界から一歩外に出れば、まだまだ気候変動に対する偏見が大きいのも、これまた事実だと思います。私の地元東京では、ことしの冬に二度大雪がございました。こういったことが起こると、そもそも地球は温暖化していないじゃないか、心配し過ぎだというような声が大きくなりますし、また、たとえ地球温暖化、そういったものが事実であったとしても、暖かくなれば今よりも生活しやすくなっていいじゃないかというような、寒がりの人は楽観的に考えるわけでございます。そういう意味では、海外ではクライメートチェンジ、気候変動という呼び名が一般的でありますように、日本も、誤解を受けやすい温暖化という言葉じゃなくて、日本語でも気候変動ないしはその事象を正確にあらわした言葉を積極的に普及していった方がいいんじゃないかというふうに思っております。こういった国民意識を深めると同時に、気候変動に対する正確な理解、まさにこのＩＰＣＣの総会での議論を皆さんに理解してもらえるような、そういった取り組みを環境省として進めていくべきだと思いますが、もしそこら辺に関して何か既にやっていることがあれば、お伺いしたいと思います。」 「ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育という取り組みがございます。ユネスコが主導して行う、環境、人権、平和などに理解の深い子供たちを育てる新しい取り組みです。二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットで我が国が提唱して始めたものであります。私の地元の多摩市、牧原政務官にもおいでいただきましたけれども、市を挙げてＥＳＤ教育に取り組んでおりまして、二十七の市立小中学校全校がＥＳＤの実践校となっております。昨年は全国大会も多摩市で開かせていただきました。ことしの十一月に岡山市や愛知県で開かれる世界会議をもって、ＥＳＤの十年というキャンペーンはひとまず区切りを迎えますが、環境問題に対する挑戦はこれからも続きます。今後、ＥＳＤをさらに発展させていくために環境省として何ができるのかをお伺いしたいと思います。」