希望日本研究所

「前向きな答弁だと解釈をいたします。ＣツーＣだけじゃなくて、今後、ＢツーＣに対してより高度な義務を課していく際にも、検討しなきゃいけないことはたくさんあると思います。先ほどの坂田審議官の答弁にもありましたように、どの程度のプラットフォーマーに対して義務を課せばいいのか。対応力のある大規模なプラットフォーマーにより高度な規制を課すべきなのか、あるいは、一言でプラットフォーマーと言っても、媒介とか仲介の度合いというのは様々だと思います。立法論から考えれば、より仲介の度合いの高いプラットフォーマーに対してはより厳しい規制を、責任を課すということは一つ考えられると思いますけれども、そのグラデーションをどう考えるか、それをしっかりやっていかないと、事業者と消費者の納得感も十分に得られないと思います。他方で、先週、参考人質疑の中で板倉参考人が指摘をされておりましたけれども、たとえ小規模であっても、関与の度合いが低くても、それがいわゆる極悪層であれば、ちゃんと、努力義務じゃなくて、規制を課さなきゃいけないというふうなことがありました。こういった考え方も一つだとは思いますけれども、いずれにしても、ちゃんとこういう考え方をしっかり決めていかないと、軽々に努力義務を、単純な義務化をするといっても、なかなか実効性のある措置にはならないんじゃないかと思いますので、そういったことも含めて、ちゃんと検討会で、今後、消費者庁として責任を持って検討していただきたいと思います。とはいえ、ＣツーＣを含めて、実効性を高める何らかの対策はできる限り講じていく必要があると私も思います。これも参考人質疑の中で依田参考人が指摘をされておりました。デジタル時代のレギュレーションのやり方として、ソフトローかつ官民共同規制で対応していくということが考えられるのではないかと思います。日々複雑に進化をしていくデジタル技術でありますから、いわゆるハードローですと、新しい事象に柔軟に対応できないといった問題点が出てきてしまいます。また、政府規制だけですと、実際に執行する行政の側が必ずしも新しい技術に習熟しているわけではないといった限界もあります。そういった観点で本法を考えますと、法律の中に、指針というソフトローの手段がありますし、法定の官民協議会という共同規制のアプローチも取れるようになっておりますので、そういった点で、まさにデジタル時代にふさわしい手法を今後取り得るのではないかというふうにも考えております。この枠組みを、ＣツーＣも含めて、私は利活用して、より実効性を高めることをこの場で提案をしたいというふうに思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。」