希望日本研究所

「ありがとうございます。高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかというふうに言われております。これから質問しますけれども、デジタル人材も自治体で不足をしているというふうに言われております。こういった自治体のデジタル人材外部登用に際しても、彼らは利活用できるのではないかと思います。今、高原自治行政局長がお答えいただきましたけれども、業として彼らと密接に関係をしているのは、同じ総務省でもテレコム分野だというふうにも思いますので、是非その両者の連携をしっかりと図っていただきたいと思います。最後の質問は、今申し上げた、自治体のシステム業務職員の確保でございます。今申し上げたように、官民合わせて我が国はデジタル人材が圧倒的に不足していると言われておりますので、当然、自治体のシステム業務に関わる職員も不足しております。他方で、自治体のシステムを標準化をしても、どのアプリケーションを採択をするのか、そのアプリケーションを自治体の業務に合わせてどのように修正を図っていくのか、反対に、システムに合わせてどのようにＢＰＲを進めていくのか、あるいは、システム障害が発生をしたときにどのように対応すべきかなど、彼らに求められる役割は、むしろより重要になっていきます。そういった中で、量だけではなくて、質の高い職員をいかに確保できるかが自治体のデジタル化の鍵を握ると言っても過言ではないと思っておりますけれども、この点についての政府の対策をお伺いしたいと思います。」