希望日本研究所

「まず最初の質問です。機能性表示食品制度の認知度についてお伺いしたいと思います。この制度について、まず、一体どれぐらいの消費者が知っているのか、消費者庁にお答えをいただきたいと思います。」 「この制度は、企業が申請をした届け出情報の内容をホームページに掲載することを通じて、一般の消費者も商品選択の判断ができるように、消費者による自己チェックを期待したものであります。ただ、仮に消費者がこの制度の概要を知ったとしても、消費者が、企業の提出した論文を精査し、どれがよくてどれが不十分か果たして判断できるのかどうか、この点についても疑問が残ります。この点、一部の民間団体や企業においては、販売されている機能性表示食品について、格付等、内容も簡潔にまとめて、消費者目線に立った情報発信を行っているようであります。消費者が実際に手にとっている商品が機能性表示食品の中でもすぐれた商品なのか不十分なものなのか、ここがわからないと、企業にとって、よりきちんと説明しようというインセンティブも出てこないと思いますし、そうすると制度の信頼にもつながっていかないというふうに思います。そういった意味で、このような消費者にとって有益な取り組みをする民間団体や企業を政府が支援することはできないんでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。」 「実際に特保で取り消しの事件がありました。これも二年間にわたって企業側が特保の基準に合わないことを知りながら流通させたというふうな事例でありまして、こういった事例を受けて、消費者庁も、特保だけじゃなくて、機能性表示食品制度のもとでの商品についても買い上げ調査を一部実施し始めたというふうに聞いておりますけれども、今どのような状況かについてお伺いしたいと思います。」 「次の質問に移りたいと思うんですけれども、これは重要な点だと思います。現在、機能性表示食品の新規届け出申請書類の処理が追いついていないというふうに聞いておりますけれども、申請数と処理数、及びその引き算であります未処理件数についてお伺いしたいと思います。」 「もうそろそろ時間になってまいりましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、最後、大臣、いらっしゃっていただきましてどうもありがとうございます、今の議論を踏まえて、いいところもありますけれども、まだまだ改善すべき課題もあると思います、ぜひ、この機能性表示食品制度のさらなる改善と国民に対する普及に向けて、御決意を聞かせていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。」