希望日本研究所

「さて、ＩＰＣＣの第三十八回総会が先月横浜で開催されました。この総会では、気候変動が環境に与える影響について、最新の科学的な知見に基づく議論が行われ、その結果、第二作業部会の報告書が約七年ぶりに改定されたと聞いております。この報告書によりますと、今世紀末までに世界の平均気温が二度上昇した場合、米や小麦などの主食の生産量が減少し、さらに、四度以上上昇した場合は、世界レベルで食料危機が発生し、紛争などにつながりかねないリスクに言及されたというふうに聞いております。今世紀末というと、恐らく今この場にいる方でその時代まで生きることになる人はいないでしょうけれども、我々とは無関係な、そんな遠い未来というふうに感じていらっしゃる方は多いかと思います。しかし、昨年生まれた子供が日本では百三万人おります。日本の平均寿命が八十歳を超えていることを考えると、この子供たちの多くが今世紀末を生きて迎えることになるわけですから、私も昨年結婚させていただきましたが、これから生まれてくる子供たちのことを考えると、やはり無責任な状態をこれ以上放置できないというふうに改めて感じます。そこでまず、石原大臣には、日本で初めてＩＰＣＣの総会をホストされた今、改めて、気候変動対策にかける意気込みをお伺いしたいと思います。」 「日本が昨年掲げた、二〇二〇年までに二〇〇五年比で三・八％削減というのは、私は非常に難しい目標だと思っております。考え得る政策を悉皆的に実行していかなければ達成は困難だというふうに思っております。そういう意味では、例えば、緑の贈与税というアイデアがございます。これは、太陽光パネルなどの設置費用や再生可能エネルギーを対象とした投資証券を子や孫に贈与した場合に贈与税を非課税にする税制でございます。昨年の税制改正では、同じようなスキームで教育資金の贈与税が非課税扱いになる信託商品の販売が開始をされました。データを見ますと、信託大手四行の取扱件数は既に六万五千件、信託財産設定額は四千三百億円に達したと聞いております。親や祖父母が子や孫に立派な教育を受けさせてあげたいという気持ちが我が国で大きいことが改めてわかったわけですが、同様に親や祖父母が子や孫に美しい地球を残してあげたいという気持ちも大きいんだと思います。温室効果ガスの排出削減が思うように進んでいない家庭部門の起爆剤として、この緑の贈与税というアイデアを活用すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。」