希望日本研究所

「これから、そういった中で環境省がやるべきことというのは、この二〇五〇年の長期目標が信頼に足り得るものであるのかどうか、しっかりと具体的な施策の中身を提示していくことなんだろうというふうに思っておりますし、まさにこうした観点から、環境省として気候変動長期戦略懇談会を設立し、具体的な提言も既に出されたというふうに伺っております。そこで、この懇談会の提言内容を中心にお話しいただいて、そしてそれを踏まえて、今後、環境省としてどのように対応されるのかということについてお伺いをしたいと思います。」 「先日、環境省の持続可能な東京都市圏づくりに関する懇談会というものがありまして、それにおいて最終取りまとめ報告書が提出されまして、東京都市圏における環境対策のモデル分析がなされました。その中で、コンパクトシティーというキーワードが再三登場しております。コンパクトシティーというと、人口減少社会における地方創生のキーワードを中心に思い浮かぶ方もいるのかもしれませんけれども、そのコンパクトシティーが、それのみならず、温暖化対策においても有用であるというようなことを提言の中でされているんだろうと思います。そういった、今ちょっと私が申し上げてしまった部分もあるんですけれども、これらの懇談会の内容を環境省に御紹介いただきたいなというふうに思います。」 「この町づくりという観点にしても、地方公共団体の役割が非常に重要であります。この温暖化排出目標自体は国のゴールでありますけれども、やはり地方公共団体が協力をしなければなかなか達成できないわけでありまして、例えば、東京の場合はかなり先進的な取り組みをしている。二〇三〇年までに二〇〇〇年比で三〇％削減をして、それを達成するために独自で排出権取引制度もやっておられるのが東京というようなことであります。では、ほかの地方公共団体はどうかということを紹介させてもらうと、実際に地方公共団体の方にも温暖化対策計画を立ててもらっていますが、その区域施策編については、中核市以上にしか義務づけられていないこともありまして、全体の二割強しか策定できていないというふうに聞いております。そこで、環境省として、できるだけ多くの自治体にこの温暖化対策計画を立てていただくためにどのような取り組みを今後していくのか、お伺いをしたいというふうに思います。」