希望日本研究所

「続きまして、規模の要件に移らせていただきます。例えば、課徴金制度を設けております独禁法は、私は、強い者、強者を罰する法律だと思っております。例えば、優越的な地位にいる企業、談合で実際に価格をコントロールし得る企業がその対象です。しかし、景表法はちょっと違っておりまして、対象とする行為は、中小企業、大企業に関係なく発生します。経営環境が厳しい中小企業を除外するべきか、あるいは景品表示法の目的に照らしてあらゆる企業を対象とすべきか、これは、不当な表示によって得た利益が一定額を下回る場合、いわゆる裾切りを設けた方がよいかどうかという論点になろうと思いますが、これにつきまして、産業界と消費者団体の立場から、それぞれ久保田参考人と増田参考人に御意見を仰ぎたいと思います。よろしくお願いします。」 「事業者と消費者の間には、情報の非対称性があります。つまり、事業者が知っている商品、サービスの品質のことを、消費者が事業者と同じように正確に把握することはできません。例えば、レストランに行って、調理されたものがシバエビかあるいはバナメイエビか、食べて判断できる客はそう多くないと思います。大概の場合、店側の言っていることを客側としては信じるしかないわけです。先ほど、増田参考人が、金融サービスや情報通信機器における同様の事例も御紹介いただいたかと思います。しかし、製品に関する情報を独占している事業者のモラルの低下が行き過ぎてしまうと、今度は、消費者サイドが、市場に出回っている商品、サービスが質の悪いものばかりと思うようになってしまって、本当に質の高い商品、サービスが疑念を抱かれて買い控えられるようになります。経済学ではこのような状態をレモンマーケットと呼んでおりますが、レモンマーケットになって困るのは、消費者というよりも、むしろ、真に価値があるものを売れなくなってしまう、まともな事業者だと思います。レモンマーケットを防ぐすべは、政府が、不良品を売る業者をしっかりと監視する、時には罰することですし、今回の景品表示法の改正はこれを強化する試みの一つだと思いますが、スリム化を求められている政府にのみその責めをさらに負わすのではなく、最終的な受益者たり得る事業主、あるいはその集まりである経済団体が、消費者保護に関してもっと前に出て、公正な市場づくりに貢献してもよいのではないかと私は思います。最後に、この点について、久保田参考人、増田参考人にそれぞれ御意見を仰ぎたいと思います。」