希望日本研究所

「ですから、それぞれの化学物質について、用途ごとにどういった係数が設定されるかが非常に重要でありますし、これが実態に即した係数でなければいけない。経済産業省さんもそれぞれの用途ごとにきちんと情報収集をして設定することになるわけでありますけれども、ただ、実際に、厳密に追求をすればするほど、これは事業者にとっても、特に中小事業者にとっても、新たな負担になるわけであります。とりわけ、今回、特定新規、一般化学物質という新たな制度ができまして、川下企業への情報提供義務も、努力義務でありますけれども、課されるわけでありますし、法改正した後も、かえって事業主の負担が増すようでは化学産業のイノベーションが阻害をされてしまいますので、事業主負担の軽減という観点も非常に重要だと思います。これは、一部、鈴木委員の質問にも重複しておりますけれども、非常にこれは重要なポイントだというふうに思っておりますので、簡潔で結構ですので、改めて考えをお聞かせください。」