希望日本研究所

「この適応計画を実効性あるものとするためには、環境省単体で策定するのではなく、他省庁も巻き込んでやらなければいけないと思います。例えば、疫病対策であれば厚生労働省、農作物の品種改良であれば農水省、災害対策ならば国土交通省がそれぞれ適応計画を尊重しながら行政をつかさどるのでなければ、今回の適応計画は、単なる調査結果を環境省が発表しただけに終わってしまいます。安倍政権は、東日本大震災で我が国が遭遇をいたしました悲惨な経験を踏まえまして、国民の命を守ることができる、災害に強い日本をつくるべく、いわゆる国土強靱化を進めております。しかし、数十年後の日本が今と同じ気象条件にあるとは限りませんので、その状況をある程度予測しながら、これからやるであろう国土強靱化計画を効果的に進めていく必要があると思います。その意味でも、鍵となるのが適応計画。この適応計画の実効性を高める一つのアイデアとして、例えば、国土計画やエネルギー基本計画と同様に、適応計画にも法律的な裏づけを持たせるのも一つのアイデアかと思います。この案も含めまして、一般的に適応計画の実効性を高めるために、環境省としてどのような工夫が必要だとお感じでいらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。」 「データを見ますと、一九九〇年から二〇一〇年までの二十年間で、日本は一・一倍しかＣＯ2排出量がふえていないのに対して、インドは二・八倍、中国は三・二倍になっております。二〇三〇年までに、中国、インドを含む新興国だけで七割の排出量を世界全体で占めるようになるというような予測もあります。そういう意味では、まず排出削減余地の大きいこういった新興国の手助けをするのが温室効果ガス削減の近道だというふうに私も感じます。その意味では、石原大臣が旗を今振っていらっしゃいますＪＣＭ、二国間オフセットクレジット制度が、こういったことを達成する上で一つの鍵になろうかと思います。一方で、ＪＣＭにちょっと穴があるなと感じておりますのは、京都議定書で認められておりましたＣＤＭ、クリーン開発メカニズムと違って、ＪＣＭは日本が提案しているものであって、ＪＣＭで獲得したクレジットが、二〇二〇年までならともかく、来年決まる二〇二〇年以降の国際的な枠組みでは認められないというリスクも同様にあるわけでございます。そういった意味では、このＪＣＭの取り組みが国際的に認知をされて、二〇二〇年以降のデファクトスタンダードとしていくために、今から環境省には外交力を発揮していただきたいと思っておりますが、これらについて、現状をお聞かせ願いたいと思います。」