希望日本研究所

「私は、会派を代表して、ただいま報告いただいた件に関し、質問いたします。志村けんさんの訃報は国民に衝撃をもたらしました。我が国では、既に六十人の方が亡くなっています。その命のとうとさに変わりはありませんが、テレビを通じて長年なれ親しんできた国民的コメディアンの訃報に接し、新型コロナの恐ろしさを身近に感じた人も多かったはずです。御遺族の方は、衛生上、最後のお別れもできず、御遺骨も拾えなかったと聞きます。感染者数は二千三百八十一人に上っており、新型コロナは私たちのすぐ近くに潜んでいると言っても過言ではありません。あなたも私も、かけがえのない家族、大好きな友人、お世話になった恩人を失わないために、一人一人が自覚を持って行動し、この見えないウイルスを克服しようではありませんか。明けない夜はありません。それでは、質問に移ります。まず、新型コロナウイルス感染症に対する政府の認識と今後の対応について伺います。改正新型インフルエンザ対策特別措置法が三月十四日に施行され、国民の間では、同法に基づき、いつ緊急事態宣言が発令されるのか、発令されると、いわゆるロックダウン、都市封鎖が行われるのではないかとの心配が広がっております。仮に発令されても、巷間でうわさされる諸外国のような強制的な移動・外出制限はそもそも現行法上行えないことははっきりと申し上げておきますが、ここ最近の感染者数のふえ方、特に、感染者数の中に感染経路を特定できない者の割合がふえていること等を踏まえると、緊急事態宣言も視野に入れねばならぬほど事態の深刻さは増しているのではないかとも感じられます。そこで、緊急事態宣言発令の必要性も含め、足元の状況をどのように認識しておられるか、総理の御見解を伺います。次に、ここ最近、特に感染者数が増加をしている東京都との連携について伺います。ミラノ、マドリードやニューヨークなど、人口の稠密な大都市からは、感染者数が著増し、医療現場に過度な負担がかかってしまっている、そんな切迫した状況が伝わってきます。我が国においても、首都東京で、これ以上の感染拡大を食いとめるだけでなく、万が一感染者数が急増しても患者の命を救うことのできる十分な医療体制を構築していかなければなりません。特措法に基づき、国、地方自治体において対策本部が設置されており、国と自治体が一体となって感染症対策に取り組むこととなっていますが、国と東京都との連携のあり方について、総理の御認識を伺います。次に、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発について伺います。総理は、先日の記者会見で、有効な治療薬やワクチンの開発を世界の英知を結集して加速していく、そして、現在、四つの薬について実際の患者への投与が進められていると述べられました。新型コロナウイルス感染症の終息には、治療薬、ワクチンの開発は急務です。世界じゅうの人々に希望の光をもたらし得る治療薬、ワクチンの提供を早期に実現すべく、政府はありとあらゆる手段を講ずべきと思いますが、治療薬開発に関する政府の取組と現状、今後の見通しについて、加藤大臣の見解を伺います。次に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの延期について質問いたします。東京オリンピック・パラリンピックについて、来年の七月二十三日から開催されることが決まりました。新型コロナという未知の脅威を前に、アスリートだけでなく世界じゅうの人々の命と安全を考えたとき、延期の判断は不可避でした。そもそも、過去一度もない延期を決めることは、我々の想像をはるかに超える高いハードルであったはずです。この状況下で、世界各国の首脳の強固な支持を得つつ、バッハ会長との直接交渉の末、延期の判断を導いた総理のリーダーシップを、事情をよく知る人ほど評価しているのではないでしょうか。そこで、二〇二一年に行われることになった東京二〇二〇大会の成功に向けた総理の御決意をお伺いいたします。東京大会は、復興五輪の旗を高く掲げてまいりました。聖火リレーのグランドスタートは一旦中止となったものの、聖火は福島県に残されると聞いております。二〇二一年となった東京大会は、東日本大震災からちょうど十年目の節目での開催となります。新型コロナに人類が勝利したあかしという新たなテーマが加わったとしても、復興五輪としての意義は不変です。今も復興に向けて懸命に努力をされている方々に対して、復興五輪をどのように実現をしていくか、総理の変わらぬ御決意をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。」