希望日本賛同議員国会発言データベース
賛同議員の国会での各会議・委員会における発言がご覧いただけます。
(議員の所属政党は、委員会等での発言時のものとしています。
また、名前の前に※印がついている議員は、以前の賛同議員です。)
羽田雄一郎先生のご訃報に接し、衷心より哀悼の意を表します。
発言の詳細を表示します。
議員名小倉將信(自由民主党)
2020年02月05日
委員会名衆議院 予算委員会
「どうもありがとうございます。総理おっしゃるように、スピード感が大切だと思っておりますので、ぜひ一つでも二つでも、この規制改革、行政改革、デジタル化に合わせたものが実現をできるように、両大臣には御努力をいただけると大変ありがたいなというふうに思います。行政改革絡みで一つ御紹介を申し上げたい点に移りたいと思います。総理もお話の中で触れていただきましたEBPMであります。エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということで、エビデンスの部分が、根拠に基づく政策運営ということであります。これは、根拠というと、当然、これまでも行政運営の中では根拠に基づいてやってきたでしょうし、政策評価というものもデータに基づいてやられてきたんだろうと思います。よく、これはこれまでと何が違うのかというふうに聞かれるんですけれども、私はあえて狭義のEBPMについてこの場で議論をさせてもらいたいと思います。狭義のEBPM、エビデンスは何が……(発言する者あり)何が重要かというと、私は、ロジックモデルと因果関係の推定、これを申し上げたいと思います。これでも、何のことか多分わからない、なじみがないと思うので、具体的に説明をさせてもらうと、例えば、歯磨きをして虫歯をなくし、歯周病菌をなくす、歯周病菌がなくなれば、今の医学的なエビデンスですと、動脈硬化を防いで心臓疾患にならないというのがあります。ですから、心臓疾患を減らして日本人がより健康になるためには歯科口腔医療にもっとお金をかけるべきだというのは、これはロジックモデルとしても因果関係の推定としても正しいわけでありますけれども、例えば、歯磨きをすれば水虫にならないというのは、これはロジックモデルとしては破綻をしているわけでありますし、例えば、歯磨きをして、動脈硬化云々かんぬんで、その結果、例えば失業率が減るとか女性活躍になるとか、もしかしたらそれは考えられるのかもしれませんけれども、風が吹けばおけ屋がもうかるではありませんけれども、因果関係が十分ではないということにもつながります。そういう意味では、きちんとそれぞれの政策でロジックモデルを構築をして、構築をするだけではなくて、ロジックモデルの間と間をつなぐ矢印の因果関係、確からしさというのを科学的に行っていくというのが私はEBPMだというふうに思っています。一つ、これも、これでもまだなかなかイメージしづらいかもしれないので、具体例というか好事例を紹介をさせてもらいたいと思います。資料二番目に用意をしておりますけれども、これは経済産業省のサポイン事業、サポートインダストリー事業と言われている中小企業向けの研究開発支援の予算です。目標は、資料にも書いてありますように、中小企業の成長です。わかりやすいと思います。売上高の伸び率ということなんですけれども。では、これ、サポイン事業を実行してどれだけ中小企業の成長につながったかというような、そういうような評価をしなければいけないわけですけれども、一番原始的なやり方は、それに採択をされた企業の売上げが伸びましたということかもしれませんけれども、ただ、そうなると、例えば、経済全体がよくなって、このサポイン事業の支援を受けなくてももしかしたら売上げがよくなっていたかもしれないということも、一応推測としては成り立つわけであります。あるいは、採択されなかったものとされたもの、これを単純比較をして、採択をされたものの方が売上げが伸びたからこれは効果があるかというと、実はそうでないかもしれません。なぜならば、採択をされなかった企業というのは、もしかしたら採択をされた企業よりも例えば企業経営者のやる気やあるいは企業の体制が劣っていたかもしれませんので、そのベースの要因が作用して、サポートインダストリーの事業とは関係なく、採択をされた企業の方が売上げが伸びていた可能性があるからであります。そういう意味では、そういった諸要因を全て排除をして純粋にサポートインダストリー事業の効果を見るために経済産業省さんがやられていたのが、ここに、回帰分断デザイン、これはちょっと専門的な表現なんですけれども、RDデザインと言われている、境目の変化を見ることによってその効果を判断をするということで、ここで何をやられていたかというと、採択と非採択、これは先ほども申し上げたように、企業のやる気が関係しているかもしれません。ただ、非採択と採択のぎりぎりの境目のところではそこまで企業の体制には違いはないだろう、その境目のところで売上げに大きな段差ができていればこのサポイン事業の効果があったんではないかというような、そういうことを経済産業省さんは政策評価の中でやられておりましたし、実際に効果があったというような評価をしているわけであります。確かに、EBPMの体制につきましては、予算委員会の委員でもあられます山本幸三委員が行政改革担当大臣のときにイニシアチブを打ち出されて、政府に政策立案総括審議官とEBPM推進委員会ができました。非常に前向きに政府が取り組んでいただいていると思いますけれども、私は、このEBPMのさらなる進化、質、量ともに充実をさせなければいけないというふうに思っておりますけれども、この点について、武田大臣にお話を伺いたいと思います。」