希望日本研究所

「一つは、本田先生が御指摘をされておりました地域間の格差、むしろ、こちらの方が大きいんじゃないかという点。小規模自治体がむしろこれから非常に大きな難題を迎えるんじゃないかという点は、私自身は非常に鋭い御指摘だと思っておりまして、実際に今の政権の地方創生策も、五万人以下の人口の小規模自治体に対して例えば中央からの官僚を派遣するとか、あるいは、これまでは門前払いだった中央官庁に対してコンシェルジュ制を設けるとか、そういった小さな自治体に対する配慮も実際にはしているわけでございますけれども、これで足り得るのか、あるいはそれ以外にもっとやるべきことがあるのかどうか。まず、谷本知事から、県としての立場から御意見をいただきたいと思いますし、また本田教授からも、同じように、御意見があればいただきたいと思います。」 「今回の地方創生策で非常に重要だと思いますのが、この地方創生策がばらまきに終わってはいけない、ちゃんとそれぞれの地域で効果的に使う、しかも、一過性のものではなくて、中長期にその地域に根づくような形でお金が投じられなければいけないというふうに私は感じております。その仕掛けの一つ目が、谷本知事がちらっとおっしゃいましたけれども、やはりチェックをしていくことだと思います。今回の地方創生策を実行していくに当たって、どこがエアポケットかわかったということをおっしゃっておりましたけれども、やはりＰＤＣＡサイクルをきちんと回していく、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターをきちんとつくって、経年的にそれがうまくいくのかどうかチェックをするということだろうと思います。また、プランをつくっていくという意味では、総合戦略の実行というのも重要だと思っておりまして、今回の地方創生策では、総合戦略をつくるに当たって、これまでのように役所だけがつくる、議会だけがつくる、あるいはひどいところになると外部のコンサルティングファームにそのまま丸投げをしてしまう、そういうことではなくて、言葉をかりれば、産官学金労言、この三者が合わさって、その地域に本当に必要な計画を立てるというのが今回の大きな仕掛けの一つだと思っております。そういう意味で、産官学金労に入っていらっしゃいます西田事務局長に、どのような形でかかわり得るのか、最後に話をお聞かせ願いたいと思います。」