希望日本研究所

「まずは、我が国の特許の現状について伺います。近年、国内における特許出願件数は減少が続いており、十年前には年間四十二万件だったものが昨年は三十二万件台と、約二五％減少しております。一方で、グローバル化の進展に伴い、国際特許の出願件数は、十年前との比較では約七〇％増と堅調に推移をしてきましたが、昨年は前年比で四％ほど減少となり、中国やアメリカの企業が出願件数を順調に伸ばす一方で、我が国は頭打ちの状態になっております。これらの状況は、特許化する技術を精査、厳選するという企業における知財戦略の変化も背景にあると推察しますので、出願件数だけが国や企業の技術力評価要素ではないと理解しております。しかしながら、このまま特許出願が減少してもよいのか、将来的に我が国の技術的な優位性が損なわれるのではないかと危惧するのも事実であります。日本を世界で最もイノベーションに適した国にするため、こうした現状をどのように捉え、今般の法改正をどう位置付けていくのか、宮沢大臣の御見解をお伺いします。」 「私は商工会出身で、小さな酒蔵の経営者でもあり、中小企業・小規模事業者のための政策実現を目指して活動しております。そうした観点で今回の法案を見ますと、やはり大企業を念頭に置いた改正ではないのか、中小企業・小規模事業者に対して丁寧な支援策が取られるのだろうかと懸念する内容もあります。今回の特許法改正では、職務発明に関する契約や勤務規則などを定めている企業は、特許を受ける権利を企業に帰属することが可能となります。しかし、大企業の九九％が職務発明規程を定めているのに対し、中小企業でこうした規程を制定しているのは二〇％にすぎず、多くの中小企業・小規模事業者にとって知的財産への対応に余力がないというのが実情であります。中小企業・小規模事業者の中にも優れた技術を有する企業はたくさん存在しますが、それを知財戦略という面からフル活用できている企業は、残念ながら極めて少ないと言わざるを得ません。今回の改正を機に、職務発明のみならず、中小企業・小規模事業者の知財戦略全般を丁寧にサポートする体制の構築も必要と考えますが、いかがでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。」