希望日本研究所

「今回、小規模企業共済制度におきまして、経営者等の新陳代謝を促すために様々なアイデアはあったと推察いたしますが、今改正法案におきましては、会社役員の退任に当たっての共済金支給要件を六十五歳以上にするなど、いろいろな幾つかの改正がございます。それに至った背景、理由、若しくはこの改正に伴って今後期待をされる効果、これに関してお話を伺わせていただければと思います。」 「今の御説明にあるように、これをもって、当然、事業承継の新陳代謝が進められる、これは期待するところでありますが、同時にちょっと一つ心配するのが、実は私この小規模企業共済制度の契約者でございまして、制度そのものに言及することは受益者でもありますので差し控えさせていただきますが、今回、要は支給額が増加するということになるわけですね。ただ、掛金そのものが変わるわけではない。ということは、単純な話、収入は変わらずに支出が増える。この部分におきまして今後この共済制度が健全に運用されていくのかどうなのか。また、ここ十年で中小企業が全体的に減ってはいるものの、特にこの直近三年間だけでも小規模企業が一割ほど減少するなど、やっぱり小規模企業そのものが減少傾向にある中で、この契約者数もしっかりと確保できているのか、今後どうやって増やしていくのか、そういった持続的な運用の可能性、状況に関しましても是非お話を聞かせていただければと思います。」