希望日本研究所

「では、この理念法の小規模基本法、これに基づいて、今回、この趣旨を踏まえた作用法として小規模支援法、これを改正をしていく。商工会議所、商工会におきまして経営発達支援計画、これを策定し、経産省、大臣の認定を取っていく、このような形で地域にいろいろなその支援のスキームを構築していくという内容になっているかと思います。地域経済が疲弊する中でも過去からやはりこの中小企業、小規模企業を力強く応援をしてきた商工会議所、商工会にとって、また新たな役務が加わるということでございます。実は、先ほど参考人質疑の中でもございました、マンパワーが不足している、このことに関しましては増子先生からも同じく心配をする声をいただきましたが、今までやってきた業務に加えてまた新たにこの事業計画を策定し推進をしていく、そして不足するマンパワーを補っていく。実は、この支援法、いろいろと深く読んだんですが、いろいろなこの支援する側、される側に対するインセンティブというものに対する明記がなかったんですね。ですから、是非この支援法制定の暁には、これを力強く推進し、その機能、若しくは当初の目的を達成する上におきましては、何らかこのマンパワーを補充、拡充していく、若しくは経営指導員の能力を向上していくその支援、若しくは待遇改善に係る評価システムの導入など、こういった部分のインセンティブを用意する必要があるのではないか。そして同時に、その対象となる小規模企業、小規模事業者にとってもいろいろな挑戦をする中で、この成果を評価する形、ステップアップ型でも結構なんですけれども、やはり同じく先ほど参考人の中からは、資金調達に対する不安の声というものがございました。是非、資金調達に関する円滑化であったり、若しくはこれまで小規模企業を支えてきたマル経融資だけではカバーし切れない、そういった新たな融資制度、設備投資、そしてまた柔軟な使い勝手の良い補助金政策、そういった金融面での支援措置、小規模企業に対する成果型のインセンティブも必要ではないかと私は強く願うところでございますが、是非このことに関しまして、磯崎政務官に御所見をお伺いしたいと思います。」 「今回、小規模基本法十七条には、小規模企業に必要な人材の育成及び確保に関する規定がございます。これは、中小企業庁とそして厚生労働省の共管であるということは確認しております。やっぱり、必要な労働力、能力開発、そういった充実を推進していく、経営を担う人材の育成、確保、また課題でもあります後継者、この育成にもしっかりと尽力をする、そこに機能するようなサービスが提供されるべきと思います。是非、中小企業庁において、このことが共管であるのであれば、今後これらのサービスが具現化すること、その前提としてしっかりと統計調査であったりデータも把握した上で、これは厚生労働省にも強く進言もしていただきたいと思いますし、何よりこのことを総合的にやはり所管である中小企業庁が中政審若しくは小規模基本政策小委員会等で具体的にしっかりと議論をしていただきたい、このことを強く希望したいわけでございますが、北川長官、いかがでございましょうか。」