希望日本研究所

「私は、デフレ脱却に対する大きな議論の中で、是非、地方、そして特に中小企業、小規模企業に対する配慮、要素というものも確実に盛り込んでいただきたいと思い、その観点にのみ意見をさせていただきたいと思っております。この約二十年、バブル崩壊後、地方で起こったことは、やはり、まず公共事業が激減をすることによって地方で循環するお金のパイが極めて小さくなってきた。それに伴い、経済の低迷も含めてでございますが、徐々に徐々に地域における貨幣量が少なくなってきた。市町村合併も起こってより広域化する中で、少なくなった公共事業一つ取っても一般競争入札。要は、地域の中でいわゆる原料、資材という部分においても落とされるお金というものが極めて小さくなってきたことが地方の弊害になってきたと思っております。ただ、参考人の中で、藻谷先生もおっしゃっておりましたが、経済動向調査における国内の小売金額ですね、通販も含む小売金額、これはこの二十年大きな変動がなかった。ということは、地方で明らかに経済的な悪化を感じているこの現象からいきますと、地域から、地方からいろいろな部分で大都市にその消費が、若しくは資材の購入というものが流れている。これも一つの大きな現実だと思っております。この意味におきまして、私は恐らく今週から衆議院の方でも議論が始まると思っておりますが、今国会におきまして、経済産業省の方で小規模企業振興基本法というものの協議が予定をされております。今、現状、我が国には三百八十六万社という企業があり、その中の三百八十五万社が、大枠でいきますと資本金三億円以下若しくは従業員数三百人以下のいわゆる中小企業でございます。この中小企業の中で従業員数二十名以下の小規模企業、これが実に三百三十四万社、八七％を占めているわけでございます。これが地域の、地方の経済を支えている根幹であり、原動力である。このことに対してはやはり一定の配慮を、このいろいろなデフレ脱却に向けた取組の中でしっかりと組み込んでいただきたいと思っております。」