希望日本研究所

「東日本大震災から十年がたとうとしております。現在のこのコロナ禍の不安も癒えぬまま、これまでも地震、台風、また集中豪雨等、様々な自然災害も我が国を襲ってまいりました。改めまして、これまでに失われました尊い命に対しまして心から哀悼の誠をささげますとともに、今もなお愛するふるさとを元気にするために、また大切な方を必死に守るために歯を食いしばって頑張っていただいている全ての方に対し、衷心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。東日本大震災が発生した当時は、私は全国の商工会青年部連合会の会長としてその復興支援の陣頭指揮を執っておりました。また、昨年から続くこのコロナウイルス感染症の影響におきましては、まさに梶山大臣の御指導の下で、経済産業大臣政務官として様々な支援に専心努力をさせていただいておりました。それらの経験、また地方の、また地域経済の現地、現場から今もなお私に届けられる多くの声に寄り添いながら、今日は質問をさせていただければと思います。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、我が国は、特に経済は大きな危機に見舞われております。社会全体が厳しい状況に置かれておりますし、あらゆる産業が深刻な不況に苦しんでおります。経済活動が抑制をされる、リーマン・ショック時を超える戦後最大の落ち込みとなるなど、地域経済の原動力である中小企業や小規模事業者にとっても、様々な制約や自粛などによって深刻な影響を受ける、経営基盤が毀損する、事業継続や雇用の維持が大変大きな課題となって今直面しているところだと理解をしています。それでも必死に今を耐え忍ぶ、苦難に負けまいと踏ん張って、雇用を守って、日々懸命に仕事に取り組んでいる、中小企業・小規模事業者が抱える多様な不安を払拭していく、この危機を乗り越えて事業の持続可能性を高め、支えていくために、これまでも様々な支援の施策が実施をされ、着実に効果を発揮し続けていると思います。ただ一方で、それら政策の実現から新たな課題が確認をされたとも思っています。過去からの問題が更に際立ってきた、そのことも含めまして、これからポストコロナ社会に向けて支援環境を改善をしていく、また、政策効果の拡大を期待して質問また提言をさせていただければと思っております。まずは、中小企業・小規模事業者の現状についてお尋ねをいたします。中小企業・小規模事業者の数や実態、どのような間隔で何を根拠として調査をし、把握をしているのでしょうか。」