希望日本研究所

「私は、石川県で小さな造り酒屋を経営しておりました。もう小規模企業の経営者です。それが小規模企業基本法の早期制定を公約と掲げて、それで、初めていきなり国会に挑戦をして当選させていただいたのが昨年の夏でございます。その僅か一年後にこの基本法案が日の目を見たこと、これは大変うれしく思っておりますし、何よりも、茂木大臣を始めとする政務三役、そして経済産業省、とりわけ中小企業庁の関係各位には多大なる御理解、そして御配慮、お力添えをいただいたことを心から感謝をして質問に入らせていただきます。この基本法案が制定されれば小規模企業に対するいろいろな施策が充実をしてくるものと期待をしております。中小企業庁の方では、こちらの施策のいろいろな情報を盛り込んだパンフレットを御用意しておりますが、今回、今年の中小企業白書において、一つだけ残念なデータを確認してしまいました。それは、いろいろな中小企業に対する支援施策が、これまでもいろいろ発信をしてきたはずなんですが、この施策を理解をしている、その情報をしっかりとつかみ取ってきた、この数というのが大体五割なんですね。そして、実際にこの施策を活用したというのは全体の一割にすぎないんです。ただ、反面、この施策を活用した一割のうちの七割以上は高く評価をしている。このことを鑑みれば、今後、小規模企業にとって、その施策をしっかりと十分に把握をした上できっちりと活用していただく、これが事業の経営の持続的な発展を実現していく、こういうものであると私は信じております。そこで、今後、いかにしてこの有用若しくは有益な情報を地方の隅々、そして小規模企業に漏れなく伝えていく上で具体的な取組、アクションプランがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。松島副大臣、よろしくお願いします。」