希望日本研究所

「私、一昨年の産業競争力強化法の際にも御提案をし、昨年、よろず支援ができるときに大きな期待を寄せた一人でございますが、私としましては、いろんな支援団体であったり、若しくは中小企業支援を専門的に行っておりますコンサルや士業の方々、またそれを財政面で支援をする多くの地銀、信金といった金融機関の方々、この方々がやはり市町村レベルで面的な支援を実現できるように有益な連携が図られる、このことを期待していたわけでございます。ただ、よろず支援機関においてはそのコーディネーター役として機能していただけるのかなという大きな期待を寄せていたのですが、やはり市町村レベルにはまだまだその効果が浸透していない。私は、やはり理想とするのは、よろずがしっかりとコーディネーター役を果たして、都道府県の中でのいろんな支援団体であったり金融機関であったり士業さんに統一的な体制をしっかりと明示をする。そして、それを受けた個人であったり支店であったり、その単会ですよね、それが市町村の中で、お互いの役割分担を明確にした中で最終的には中小企業、小規模企業がしっかりと事業を持続していく、しっかりと成長、発展をしていくためにあらゆるサポートを講じていける、そんな在り方が理想なんではないかなと感じておるところでございます。そういう意味におきまして、いろいろな認定支援機関制度であったり、若しくはよろず支援機関であったり、若しくはいろいろなサポートの体制がある中で、中小企業者、小規模事業者にとって窓口がやはり明確である、一元性のあるサポート体制というものがより確立された方が、もっともっと今、政府が、国がなされている施策が有効な効果若しくは成果を生み出すんじゃないかと思っております。そのような体制を構築をすべき段階に私は至っているんじゃないかなと思いますが、経済産業省の御所見を是非伺いたいと思います。」 「小規模企業におきましては、その約六割が個人事業者であります。個人事業者の場合にも、やはり法人と比べますとなかなかこの事業承継を支援するスキームにまだまだちょっと格差があるんじゃないかなと、まだまだ十分な措置が講じられていないんじゃないかなと懸念をするところでございます。個人事業者の事業承継の課題の中でやはり一番大きなものは資産の移転、これに尽きると思っております。先般の平成二十七年度税制改正の中に盛り込まれていると思いますが、個人事業者向けの事業承継税制に関して、事業用の土地、これに対しては一定の配慮がなされてそういった税制改正の方向性が立てられたと思いますが、建物とかほかの資産に関してはなかなかまだまだ難しい。もしかすると、本当に相続後に事業をスムーズに運営をしていく、持続をしていくことにもいろいろなハードルになるんじゃないか、このようなことが懸念をされているわけでございます。先ほど長官の方からも御案内ございましたような小規模企業振興基本法の制定、また、いろいろな小規模企業に特化をした支援メニューも充実する中で、小規模の個人事業者の事業承継税制に対してももう一歩踏み込んだ取組をするべきじゃないかなと思っております。この点におきましては、是非、税のスペシャリストでもあります宮沢大臣の御見解、また、いろいろな今の経産大臣としての思いを是非お聞かせをいただければと思います。」