希望日本研究所

「それでは、一応もう一問、最後の質問として想定をしておりまして、是非内容を具体的に御教授、お教えいただきたいと思ってはいるんですが、今回この法律の改正案が審議されれば十八回目の改正となるわけでございます。当然、昨年のアルジェリア人質拘束事件、その被害の対象となりました日揮も含めまして、いろいろ被害企業、被害を受けた企業の救済のためにこの保険制度が見直しをされ拡充をされていく、このことは大変必要だと認識をしております。しかし、そもそもです、有事の後の対応というよりは、有事に対するリスクヘッジはこれで十分だとは思うんですが、事前の、これから海外に進出をしていこう、若しくは海外に投資をしていこう、こういったことを更に国として、日本国政府として後押しをしていくためには、やはり事前の危機管理体制、これを十分に充実させていく必要があるのではないかと思っております。今回いろいろ調べましたところ、各関連団体等からいろいろな陳情又は要望がありまして、外務省であったり内閣官房であったり、いろいろな分野におきましてこのことが協議をされてきたというふうには認識をしております。今後、日本国政府が民間企業に対しまして危機管理に資する新たなアプローチを始めたと、そういったような情報も私は伺っております。既に準備そして実施されている官民連携の対策でありましたり、また危機管理全般に関する御所見がございましたら、是非、岡庭内閣審議官の方に伺わせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。」