希望日本研究所

「具体的な政策としましては、その小規模企業の中には、やはり過去から蓄積をされてきた大いなる知恵であったり物づくりの技術というものは確実に存在をしております。ただし、これをしっかりと収益性のあるビジネスとして具現化することがなかなかできない。これが、小規模ゆえの経営資源の乏しさに由来するところだと私は思っております。このことにおきましては、各地方公共団体、要は市、町若しくは都道府県における面による支援体制というものを拡充をしていくことを提案をしたいと思っておりますし、何よりも、これまで我が国におきましては、前民主党政権下でも小さな企業を元気にするんだという取組もございました。今の自民党政権下でもこの小規模企業基本法、これを具現化することによっていろんな支援のスキームを具体化しようという動きもございます。これまであるいろいろな、例えば助成金事業一つ取っても、十分な内容のものはございます。これをしっかりと中規模向け、そして小規模向けというふうにパッケージを組み立て直すこと、その上で、やはり企業規模別にしっかりと作用するパッケージ政策の在り方というものを再構築していただくことを強く希望したいと思っております。各地方におきまして、やはり人口減少若しくは少子高齢化という問題も、これも現実としてあると思います。しかし、この部分を地方でしっかりと受け止めていくには、地方における経済の活発化、活性化というものも、これは急務であると思っておりますので、是非、面における支援スキームを体系化するとともに、地方において、面の支援によって、小さな企業、小規模企業がそれぞれ持っている強みを掛け合わせて新しい産業をその地域に創出していただくこと、若しくはその強みを掛け合わせて新しい価値を創出することによってその地方における経済の底上げ、これを実現していく。この意味におきましては、要は収益性のある、しっかりと利益が取れる、ここは、いわゆるデフレではなくてインフレになった際に、小規模企業は、原料、資材も併せて高騰すると、それを既存の商品であったりサービスに転嫁しにくい、この弱みも持ち合わせているわけでございます。ですから、今改めて、地方からも小規模の側からもその価値を、しっかりと収益性を乗せたビジネスのモデルというものを構築していく。これが川上から川下から同時進行で行われることによって抜本的な変化につながっていくものと信じておりますので、このことを意見させていただきまして、私の意見、まとめさせていただきます。」